平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と 7 特定建設工事共同企業体としての資格 なお、当該実績が地方防衛局及び地方防 いう。の交付 ) ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 衛支局(長崎防衛支局を除く。 旧防衛施 ) ( 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 ¥ 交付期間 平成22年8月20日から同年10月 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 設局及び旧防衛施設支局を含む。の発注し ) 意契約により締結する予定の有無 無 29日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 者2又は3者の組合せとする。 た工事で、平成13年12月25日以降に完成し c 詳細は説明書による。 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る たものにあっては、防衛施設庁において実 「 5 Summary 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と 一般競争参加資格の級別の格付を受け、南 施する建設工事の請負業者の施工成績評定 ¥ Classification of the services to be proいう。を除く。の毎日、午前8時から午後10 ) ) 関東防衛局に競争参加を希望している者で 要領について」施本建第220号。13.12.19) ( cured : 42 時まで。ただし、金曜日は午後6時まで。 あること(会社更生法(平成 14 年法律第 に基づく施工成績評定通知書、又は「工事 ] Subject matter of the contract : The enなお、紙による交付は午前9時から午後5 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが 成績評定要領について」 経施第 4404 号。 ( vironmental monitor duties of the algae 時まで。正午から午後1時までの間を除く。 ( ) なされている者又は民事再生法(平成11年 21. 3.31)に基づく工事成績評定通知書の ground tideland in the Iwakuni airport. ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス 法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申 評定点合計(以下において単に「評定点合 ^ Time‐limit to express interests by elecテムセンターより提供する。ただし、紙によ 立てがなされている者については、手続開 計」という。が、65点未満のものを除くこ ) tronic bidding system : August 30, 2010 る交付は下記のとおり。 始の決定後、再度級別の格付を受けている と。 noon. 〒 231 ‘ 0003 神奈川県横浜市中区北仲通 こと。。 ) イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 _ Time‐limit for the submission of propos5‘57横浜第2合同庁舎内13F 南関東防衛 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 しての営業年数が5年以上であること。 als by electronic bidding system : October 局総務部契約課 電話045‘211‘7143 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 18, 2010 noon. ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 ‘ Contact point for documentation relating 格を得ようとする者に交付する。 が1 200点以上であること。 ¶ で配置できること。 to the proposal : Contract Division, General 6 申請書の提出 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 Affairs Depertment Chugoku‐Shikoku De¥ 提出期間 平成22年8月20日から同年9月 てがなされている者又は民事再生法に基づ りの10分の6以上の出資比率であるものとす fense Bureau, 6‘30 Kamihatchobori, Naka 8日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) き再生手続開始の申立てがなされている者 る。 ward, Hiroshima city, Hiroshima pref, Ja午前9時から午後5時まで。ただし、正午か (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に pan 〒730‘0012, TEL : 082‘223‘7233 ら午後1時までの間を除く。 く。でないこと。 ) 係る施工能力が大きいと認められる者とす なお、平成22年9月8日以降、当該工事に エ 申請書の提出期限の日から認定を行う日 る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) までの期間に、南関東防衛局長から、工事 「 大であるものとする。 随時。 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 ] 提出場所 上記5]に同じ。 競争参加者の資格に関する公示 ついて」施本第1605号。 6. 8.31)に基づ ( 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 座間(H22)庁舎等新設建築工事に係る特定建 く指名停止を受けていないこと。 業体も上記6により申請することができる。こ し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい 受託者(受託者が設計共同体である場合に 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び り提出すること。 う。を得ようとする者の申請方法について、次の ) おいては、当該設計共同体の各構成員をい イに示す構成員の要件を得る必要がある。 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 とおり公示します。 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 平成 22 年8月 20 日 くは人事面において関連がある建設業者で 事共同企業体としての資格の審査が終了してい 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 ないこと。 支出負担行為担当官 ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 により国土交通大臣又は都道府県知事から ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 南関東防衛局長 深山 延暁 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 通知されたもの。の写し ) 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 イ 共同企業体等調書 ものとする。 1 工事名 座間(H22)庁舎等新設建築工事 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 ウ 共同企業体協定書の写し ア 平成7年度以降に元請けとして完成・引 2 工事場所 神奈川県相模原市 としての資格がないものとする。 エ 工事経歴書(下記7]アの要件を満足す 渡しが完了した工事のうち、鉄骨鉄筋コン 9 資格審査結果の通知 3 工事概要 る工事の施工実績を記載したもの。 ) クリート造の建物で、地下1階以上・地上 ・庁舎(鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階・地 「資格審査結果通知書」により通知する。 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 6階建て以上かつ延べ面積が1棟当たり 10 資格の有効期間 上6階建て/延べ面積 約9 250)新設 ¶ 作成すること。申請書は、平成22年9月8日 9 250以上の新設工事を施工した実績 ¶ (共 ・通信所(鉄筋コンクリート造1階建て/延べ 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 同企業体の構成員であった実績を用いる場 面積 約530)新設 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 合は、出資比率が20%以上であったものに 4 工期 平成24年12月25日まで。ただし、通信 当該工事の請負者以外の者にあっては、当該工 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 限る。を有すること。 ) 所新設は平成24年9月30日までとする。 事の請負契約が締結された日までとする。 資 格