(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 〇第1号 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 岩国飛行場藻場・干潟監視等業 D 務 ^ 業務内容 本業務は、岩国飛行場滑走路移 設事業における残存藻場・干潟の回復処置等 に係る諸問題を検討するために、学識経験者 等で構成され設置されている「岩国飛行場藻 場・干潟回復調査研究委員会」の審議に必要 な藻場・干潟の環境監視、藻場・干潟の回復 調査研究試験等その技術的な検討業務及び委 員会を運営するために必要な業務等を行うも のである。 _ 履行期限 平成24年6月30日 ‘ その他 ア 本業務は、資料及び見積書の提出を電子 入札システムで行う対象業務である。ただ し、例外的に電子入札システムにより難い ものは、発注者の承諾を得て紙による見積 合わせ(以下 「紙見積合わせ方式」 という。 ) に代えるものとする。なお、紙見積合わせ 方式の承諾に関しては「紙見積合わせ方式 参加承諾願」を提出すること。 ・提出窓口 〒730‘0012 広島県広島市中 区上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務 部契約課 電話082‘223‘7233 ・提出時間 午前9時から午後5時までと する(行政機関の休日に関する法律(昭 和63年法律第91号)第1条第1項に規定 する行政機関の休日(以下「行政機関の 休日」という。を除く。。 ) ) イ 電子入札システムで使用できるICカー ドは、代表者又は当該見積合わせ案件に関 する見積権限及び契約締結権限について委 任を受けた者(以下「代理人」という。の ) ICカードのみとし、 代理人による場合は、 参加表明書の提出前までに、委任状を提出 すること。 2 参加資格、選定基準及び評価基準 ¥ 技術提案書の提出者に要求される資格 ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。 イ 装備施設本部長から、測量・建設コンサ ルタント等業務の「環境」に係る一般競争 (指名競争)参加資格で「A」の格付を受 け、中国四国防衛局に競争参加を希望して いること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開 始の決定後、再度級別の格付を受けている こと。。 ) ウ 参加表明書の提出期限の日から見積書の 提出の時までの期間に、中国四国防衛局長 から「工事請負契約等に係る指名停止等の 措置要領について(通達) 施本第 1605 号 」 ( (CCP) 6. 8.31)に基づく指名停止を 受けていないこと。 エ 中国四国防衛局が発注した業務のうち、 平成20、21年度に完成、引渡しが完了した 業務の実績がある場合には、業務成績評定 点の平均が65点以上であること。 オ 次の基準を満たす管理技術者を配置でき ること。 平成 22 年8月 20 日現在の手持ち業務量 (本業務を含まず、特定後未契約のものを 含む) が4億円未満かつ10件未満である者。 《注:「手持ち業務」とは管理技術者、照 査技術者又は担当技術者となっている契約 金額500万円以上の業務をいう。 》 なお、平成22年8月20日現在の手持ち業 務に中国四国防衛局発注業務で調査基準価 格を下回る価格で落札した業務がある場合 は、手持ち業務量が2億円未満かつ5件未 満である者。 ] 技術提案書の提出者を選定するための基準 ア 参加表明者(企業)の経験及び能力 イ 配置予定管理技術者の経験及び能力 ウ 業務実施体制 ^ 技術提案書を特定するための評価基準 ア 配置予定管理技術者の経験及び能力 イ 実施方針 ウ 特定テーマに関する技術提案 _ 暴力団関係業者の排除 イ 提出場所 上記3¥に同じ。 都道府県警察から暴力団関係業者として ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 防衛省が発注する工事等から排除するよう すること。ただし、紙見積合わせ方式によ 要請があり、当該状態が継続している有資 る場合は、 持参又は郵送 (書留郵便に限る。 ) 格業者については、参加表明書を受け付け 若しくは託送(書留郵便と同等のものに限 ない。 る。 以下「郵送等」という。すること。 ( ) ) イ 契約を締結するまでに、都道府県警察か _ 技術提案書の提出期間、提出場所及び提出 ら暴力団関係業者として防衛省が発注する 方法 工事等から排除するよう要請があり、当該 ア 提出期間 平成22年9月7日から同年10 状態が継続している有資格業者とは契約を 月18日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 行わない。 日、午前8時から午後10時まで(金曜日は 3 手続等 午後6時まで) 。最終日は正午までとする。 ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 ただし、紙見積合わせ方式を行う場合は、 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 午前9時から午後5時まで(正午から午後 課 電話082‘223‘7233 1時までの間を除く) 。 ] 説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成22年8月20日から同年10 イ 提出場所 上記3¥に同じ。 ) 月15日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 日、午前8時から午後10時まで(金曜日は すること。ただし、紙見積合わせ方式によ 午後6時まで) 。 る場合は、持参又は郵送等すること。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 4 その他 ステムセンターから提供する。 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 http://www.mod‐eboc.go.jp 日本語及び日本国通貨に限る。 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 ] 入札保証金 免除 を行う。 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 文書類:PDFファイル Acrobat8形式) ( 銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提供 (保 申請書類: word (2007 形式)又は一太郎 管有価証券の取扱店 日本銀行広島支店)又 (2008形式) は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取 なお、標記以外の形式による提供は一切 扱官庁 中国四国防衛局)をもって契約保証 行わない。 金の納付に代えることができる。また、公共 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 いに関する利用規則に同意すること。 工事履行保証証券による保証を付し、又は履 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 行保証保険契約の締結を行った場合は、契約 望する者は印刷物の貸与を依頼することが 保証金を免除する。 出来る。その場合は事前に上記¥へ連絡を _ 契約書作成の要否 要 行うこととし、貸与する説明書の送付、返 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 上記 却は希望者の実費負担とする。 3¥に同じ。 ^ 参加表明書の提出期間、提出場所及び提出 a 上記2¥イに掲げる一般競争(指名競争) 方法 参加資格の決定を受けていない者も上記3^ ア 提出期間 平成22年8月20日から同年8 により参加表明書を提出することができる 月30日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) が、その者が技術提案書の提出者として選定 日、午前8時から午後10時まで(金曜日は された場合であっても、技術提案書を提出す 午後6時まで) 。最終日は正午までとする。 るためには、 技術提案書の提出の時において、 ただし、紙見積合わせ方式を行う場合は、 当該資格の決定を受けていなければならな 午前9時から午後5時まで(正午から午後 1時までの間を除く) 。 い。 ア