(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 D ‘ Time‐limit for the submission of tenders 技術提案の採否については、競争参加資格 d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。ただし、電子 by electronic bidding system : 12 : 00, 9 Noの確認の通知に併せて通知する。 入札システムにより難いものは、発注者の承 vember 2010 (bidding of paper tenders : E  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 12 : 00, 9 November 2010 or Time‐limit for 当たって、技術提案により施工しようとする なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 the receipt of tenders by mail : 12 : 00, 9 No場合は、その内容を示した技術提案書を提出 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの vember 2010) すること。ただし、技術提案が適正と認めら とする。 a Contact point for tender documentation : 2 競争参加資格 れなかった場合においては標準案により入札 Contract Division, South Kanto Defense 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ に参加ができる。また、標準案に基づいて施 Bureau, MOD, 5‘57 Kitanaka‐dori, Nakaり構成される特定建設工事共同企業体であっ 工しようとする場合は、標準案によって入札 て、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( ku, Yokohama‐shi 〒231‘0003, TEL 045‘ に参加する旨を記載した書面を提出すること 8月 20 日付支出負担行為担当官南関東防衛局 211‘7143 (詳細は入札説明書参照。。 ) 長)の示すところにより、装備施設本部長から F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 〇第8号 相模原米軍(H22)低層住宅(0022)新設建築 1 工事概要 4¥に同じ。 工事に係る特定建設工事共同企業体として資格 ¥ 品目分類番号 41 G  競争参加資格の級別の格付を受けていない 審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条件を ] 工事名 相 模 原 米 軍 (H 22) 低 層 住 宅 すべて満たす特定建設工事共同企業体以外の有 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の (0022)新設建築工事(電子入札対象案件) 資格者であること。 級別の格付を受けていない者も上記4^によ ^ 工事場所 神奈川県相模原市 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 り申請書及び技術資料を提出することができ 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 _ 工事内容 るが、競争に参加するためには、開札の時に であること。 ・低層住宅(鉄筋コンクリート造2階建て/ おいて、当該資格の級別の格付を受け、 かつ、 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 延べ面積 約300×48棟)新設 競争参加資格の確認を受けていなければなら 般競争参加資格の級別の格付を受け、南関東 ・低層住宅(鉄筋コンクリート造2階建て/ ない。 防衛局に競争参加を希望していること(会社 延べ面積 約310×3棟)新設 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 H  予定価格に対して、著しく低い価格又は高 ・低層住宅(鉄筋コンクリート造1階建て/ 生手続開始の申立てがなされている者又は民 い価格で応札した場合は、当局の行う調査に 延べ面積 約300×2棟)新設 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 協力を求める場合がある。 ・機械室(鉄筋コンクリート造1階建て/延 再生手続開始の申立てがなされている者につ I  一般競争参加資格確認通知書により競争参 べ面積 約170)新設 いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 加資格があると認めた者が応札しなかった場 を受けていること。。 ) ・東屋(鉄骨造1階建て/延べ面積 約20 合は、当局の行う調査に協力を求める場合が ^ 装備施設本部長が算定した建築一式工事に ×2棟)新設 ある。 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 ・屋根付きバス停(鉄骨造1階建て/延べ面 の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が J  詳細は、入札説明書による。 積 約20×2棟)新設 1 200点以上であること。 ¶ 6 Summary ‘ 工期 平成23年11月30日まで _ 平成7年度以降、元請けとして完成・引渡 ¥ Official in charge of disbursement of the a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 しが完了した工事のうち、鉄筋コンクリート procuring entity : Nobuaki Miyama, Direc18 000 、 鉄 筋 約 2 400 t、 ガ ラ ス 約 ¶ ¶ 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で、地 tor General, South Kanto Defense Bureau, 1 700 ¶ 上2階建て以上かつ延べ面積が1棟当たり MOD b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 15 000以上の新設工事を施工した実績(共 ¶ ] Classification of the services to be pro同企業体の構成員であった実績を用いる場合 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 は、出資比率が 20 %以上であったものに限 cured : 41 に評価して落札者を決定する総合評価方式の る。を有すること。 ) ^ Subject matter of the contract : Construcうち、品質確保のための施工体制及びその他 なお、当該実績が地方防衛局及び地方防衛 tion Work of Complex Building at Camp の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( Zama (JFY 10) 確実に実現できるかどうかについて審査し、 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( _ Time‐limit for the submission of applica評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) tion forms and relevant documents for the 象工事である。 を含む。の発注した工事で、平成13年12月25 ) qualification by electronic bidding system : c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 日以降に完成したものにあっては、防衛施設 「 17 : 00, 8 September 2010 付ける工事である。 庁において実施する建設工事の請負業者の施 工成績評定要領について」 施本建第 220 号。 ( 13.12.19)に基づく施工成績評定通知書、又 は「工事成績評定要領について」経施第4404 ( 号。21. 3.31)に基づく工事成績評定通知書 の評定点合計(以下において単に「評定点合 計」という。が、65点未満のものを除く。 ) ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 主任技術者は、2級建築施工管理技士又 はこれと同等以上の資格を有する者である こと。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 者」とは次の者をいう。 ・2級建築士の資格を有する者。 ・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該 当する者。 イ 監理技術者は、1級建築施工管理技士又 はこれと同等以上の資格を有する者である こと。また、監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であること。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 者」とは次の者をいう。 ・1級建築士の資格を有する者。 ・これらと同等以上の資格を有する者と国 土交通大臣が認定した者。 ウ 平成7年度以降に、上記_に掲げる工事 の経験を有する者であること。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 明書に示すものにあっては、評定点合計が 65点未満のものを除く。 b 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請 書」という。及び競争参加資格確認資料(以 ) 下「技術資料」という。の提出期限の日から ) 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 領について」施本第1605号。 6. 8.31)に基 ( づく指名停止を受けていないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書参照。。 )