] 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿 地方整備局)をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行い又は契約保証の予約を受 けた場合は、入札保証金を免除する。  契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店) 。ただし、利付国債の提 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 の保証 (取扱官庁 近畿地方整備局) をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 上記3¥に定める評 価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 める最低限の要求要件を全て満たして入札し た他の者のうち、評価値の最も高い者を落札 者とすることがある。 ‘ 契約変更の取り扱い 請負者が作成する施 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい ては発注者が確認するが請負代金額の変更は 行わない。 ただし、不可抗力(地震、 風水害等) によっ て、 地形が変化し数量に変更があった場合は、 発注者と請負者の協議のうえ発注者が認めた ものについては変更の対象とする。 また、現場条件、関係機関との協議、社会 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と 請負者の協議のうえ発注者が認めたものにつ いては変更の対象とする。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案の全部又は一部が適正と認 められた場合に、設計図書を変更し、必要が あると認められる場合は、請負代金額の変更 を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ る。 b 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 実績情報システム(コリンズ)等により配置 予定技術者の専任制違反の事実が確認された 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合以外は、申請書の差し替えは認められ ない。 c 当該工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合においては、監 理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求める ことがある(入札説明書参照。。 ) d 手続における交渉の有無 無。 e 契約書作成の要否 要。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 D  技術提案書のヒアリングは必要に応じて行 う。 E  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに 評価については、競争参加資格の確認結果と 併せて通知する。 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 G  一般競争(指名競争)参加資格の認定を受 けていない者の参加 上記2]に掲げる一般 競争(指名競争)参加資格の認定を受けてい ない者も、上記4^により申請書及び資料を 提出することができるが、競争に参加するた めには、開札の時において、当該資格の認定 を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて いなければならない。 H  詳細は入札説明書による。 ・通信所(鉄筋コンクリート造1階建て/延 Summary べ面積 約530)新設 Official in charge of disbursement of the ‘ 工期 平成24年12月25日まで。ただし、通 procuring entity : Syuhei Kazusa Director 信所新設は平成24年9月30日までとする。 General of the Kinki Regional Development a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 Bureau Ministry of Land, Infrastructure, 8 700、型枠 約45 100、鉄筋 約880t、 ¶ ¶ Transport and Tourism 鉄骨 約850t、ガラス 約1 400 ¶ ] Classification of the services to be prob 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 cured : 41 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 ^ Subject matter of the contract : Construcに評価して落札者を決定する総合評価方式の tion work of the Superstructure of the preうち、品質確保のための施工体制及びその他 stressed concrete for Nakatanigawa‐Daiiti の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を in Kihokuhigasi‐Road 確実に実現できるかどうかについて審査し、 _ Time‐limit for the submission of applica評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 tion forms and relevant documents for the 象工事である。 qualification by electronic bidding system : c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 4 : 30 P. M 21 September 2010 付ける工事である。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders d 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. ステムで行う対象工事である。ただし、電子 (noon) 16 November 2010 (tenders brought 入札システムにより難いものは、発注者の承 along 12 : 00 P.M. (noon) 16 November 2010 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 or tenders submitted by mail 12 : 00 P.M. なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 (noon) 16 November 2010) 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの a Contact point for tender documentation : とする。 Satosi Isida the second subsection chief 2 競争参加資格 Contract Division, Kinki Regional Develop次に掲げる条件をすべて満たしている者によ ment Bureau Ministry of Land, Infrastructり構成される特定建設工事共同企業体であっ ure, Transport and Tourism 1‘5‘44, て、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ 8月 20 日付支出負担行為担当官南関東防衛局 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 長)の示すところにより、装備施設本部長から 座間(H22)庁舎等新設建築工事に係る特定建 入 札 公 告(建設工事) 設工事共同企業体として資格審査結果通知を受 次のとおり一般競争入札に付します。 けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす特定 平成 22 年8月 20 日 建設工事共同企業体以外の有資格者であるこ 支出負担行為担当官 と。 南関東防衛局長 深山 延暁 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 〇第6号 であること。 1 工事概要 ] 装備施設本部長から建築一式工事に係る一 ¥ 品目分類番号 41 般競争参加資格の級別の格付を受け、南関東 ] 工事名 座間(H22)庁舎等新設建築工事 防衛局に競争参加を希望していること(会社 (電子入札対象案件) 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 ^ 工事場所 神奈川県相模原市 生手続開始の申立てがなされている者又は民 _ 工事内容 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき ・庁舎(鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階・ 再生手続開始の申立てがなされている者につ 地上6階建て/延べ面積 約 9 250 )新 ¶ いては、手続開始の決定後、再度級別の格付 を受けていること。。 ) 設 6 ¥