平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 〜 The bidder must have satisfactory products of moderate price, and must be able to meet quantity and delivery date.  The bidder must be able to fulfill the requests of the Company smoothly over the long‐term.  The bidder must be able to give the Company full corporation concerning after‐service, repairs, and provision of parts, etc. b Time limit for the tender : 10 : 00 October 12 2010. c Contact point for the notice : Purchasing & Supplies Div. Finance & Accounting Dept. Kyushu Railway Company 3‘25‘21 Hakataekimae Hakata‐ku Fukuoka Japan 812‘8566. Tel 092‘474‘9794 ◎調達機関番号 565 ◎所在地番号 01 平成22年6月10日付 (号外政府調達第107号16〜 19ページ)掲載の北海建公告第1号「北海道新幹 線、戸切地川橋りょう他(電子入札対象案件)及 」 び平成22年6月24日付 (号外政府調達第117号9〜 11ページ)掲載の北海建公告第3号「北海道新幹 線、桜岱高架橋(電子入札対象案件)を取り消し 」 ます。 入 札 公 告(建設工事) なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ものとする。 e 本工事は、受発注者間の双務性の向上とと もに、契約変更等における協議の円滑化を図 るため、契約後、受発注者間の協議により総 価契約の内訳として単価等を合意する「総価 契約単価合意方式」の対象工事である。 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 次のとおり一般競争入札に付します。 という。によるものとするが、協議開始から ) 平成 22 年8月 20 日 支出負担行為担当官 14日以内に単価個別合意方式による単価合意 近畿地方整備局長 上総 周平 が成立しなかった場合は、単価を包括的に合 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 意する方式である「単価包括合意方式」によ 1 工事概要 るものとする。 ¥ 品目分類番号 41 なお、総価契約単価合意方式実施の詳細に ] 工事名 紀北東道路中谷川第一高架橋上部 ついては、総価契約単価合意方式実施要領」 「 工事(電子入札対象案件) 入札公告の訂正 及び 「総価契約単価合意方式実施要領の解説」 ^ 工事場所 和歌山県伊都郡かつらぎ町中飯 によるものとする。 平成 22 年8月 20 日 降地先 C  本工事は、品質確保の体制強化及び出来高 支出負担行為担当官 _ 工事内容 工事延長 L= 249 N 8径間 に応じた円滑な支払いを図るため、工事実施 文化庁次長 吉田 大輔 連続PC中空床版橋(L=249N 最大支間 長 L=33N)1橋、架設支保工1式、落橋 ◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13 状況、出来形及び品質について施工期間全体 防止装置工1式 1 掲載日 を通じて確認し、その確認内容を既済部分検 ‘ 工期 平成23年12月20日まで。 平成22年7月26日(号外政府調達第138号) 査及び完成検査に反映させる「施工プロセス a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 2 訂正内容 を通じた検査」の試行対象工事である。 2 900、鉄筋275t、鋼材80t ¶ 1のa「入札金額は各社において設定する契 なお、施工プロセスを通じた検査」の詳細 「 b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 約電力に対する単一の単価(式)及び使用電力 については、施工プロセスを通じた検査実施 「 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 量に対する単価を記載すること。小数点以下を ( 要領」によるものとする。 式のうち、品質確保のための体制その他の施 含むことができる。落札の決定は、本庁が提示 ) 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 2 競争参加資格 する予定使用電力量の対価を入札書に記載され ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 に実現できるかどうかについて審査し、評価 た入札金額に従って計算した総価で行うので、 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 当該総価を上記の単価と併せて記載すること。 」 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に であること。 の箇所を削除します。2の^「電気事業法第3 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) ] 近畿地方整備局におけるプレストレストコ 条第1項の規程に基づき一般電気事業者として 式の試行工事である。 ンクリート工事に係る一般競争参加資格の認 の許可を得ている者又は同法第16条の2第1項 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 定を受けていること(会社更生法(平成14年 の規程に基づき特定規模電気事業者としての届 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 出を行っている者であること。を削除します。 」 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 てがなされている者又は民事再生法(平成11 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 入札公告の取消 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 ある。 立てがなされている者については、手続開始 平成 22 年8月 20 日 d 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 の決定後、近畿地方整備局長が別に定める手 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 支援機構 契約担当役 鉄道建設本部 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) ていること。。 ) 電子入札システムで行う対象工事である。 北海道新幹線建設局長 名越 次郎 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成7年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記からまでの要件をすべ て満たす工事(発注機関は問わない。 「同 以下 種工事」という。の施工実績(以下「同種工 ) 事の実績」という。を有すること(共同企業 ) 体構成員としての実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) 交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がポストテンション方式で、5 径間以上のPC連続橋又は連結橋の工事。  上記及びは同一工事の施工実績を有 すること。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が同種工事の実績を有するとともに、その 他の構成員は平成7年度以降に元請として完 成し、引渡しが完了した下記からまでの 要件をすべて満たす工事の施工実績(発注機 関は問わない。以下「その他構成員の実績」 という。を有すること(共同企業体構成員と ) しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) 交通は除く。の工事。 )  橋梁形式がポストテンション方式のPC 連続橋又は連結橋の工事。  上記及びは同一工事の施工実績を有 すること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 ‘ 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事の現地に専任で配置できること。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。