会計基準第80第3項による振 替額 合 18 910 916 ¶¶ 中期目標期間の最終年度であるため、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化 39 131 121 ¶¶ 計 平成21年度交付分 (号外第  号) (単位:円) 区 費用進行基準 による振替額 分 運営費交付金 収益 資産見返運営 費交付金 金 額 訳 2 014 603 582 {費用進行基準を全ての業務に採用している。 ¶¶¶ |当該業務にかかる損益等 12 157 005 ¶¶ 資本剰余金 計 内 ‘ 2 026 760 587 ¶¶¶ ア)損益計算書に計上した費用の額:2 033 092 686 ¶¶¶ (役職員人件費: 402 553 330、法定福利費・福利厚生費: 67 020 469、退職手当: 30 630 700、その他人件費: 239 982 507、外部委託費: ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 661 879 564、賃借料:40 228 111、減価償却費:206 750 059、保守・修繕費:191 332 618、水道光熱費:47 969 675、旅費交通費:16 373 854、 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 消耗品費:16 296 539、備品費:10 251 044、通信費:50 671 573、印刷製本費:15 156 776、その他の経費:24 262 987、支払利息11 732 880) ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ イ)自己収入に係る収益計上額:4 668 191 ¶¶ (刊行物売払:1 575 875、複写利用:1 616 150、財産賃貸収入:692 614、雑益:510 055、受取利息:273 497) ¶¶ ¶¶ ¶ ¶ ¶ ウ)固定資産の取得額:構築物987 000、工具器具備品11 170 005 ¶ ¶¶ }運営費交付金の振替額の積算根拠 報 (費用2 033 092 686+リース債務分193 462 530) ¶¶¶ ¶¶ −自己収入予算額4 621 000−減価償却費206 750 059−たな卸払出580 575=2 014 603 582 ¶¶ ¶¶ ¶ ¶¶¶ 官 会計基準第80第3項による振 替額 合 ^ 計 47 573 413 ¶¶ 中期目標期間の最終年度であるため、独法会計基準第80第3項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化 2 074 334 000 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 平成  年  月  日 水曜日 (単位:円) 交付年度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 平 成 17 年 度 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 ‘ 該当なし 平 成 18 年 度 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 ‘ 該当なし 平 成 19 年 度 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 ‘ 該当なし 平 成 20 年 度 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 ‘ 該当なし 平 成 21 年 度 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 ‘ 該当なし