平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) _ 払込期日 更生計画認可決定確定日の属する月 の末日または平成22年9月30日のいず れか遅い日とする。 ただし、管財人は、募集株式の割当 を受けた者の同意があるときは、裁判 所の許可を得て、前記にかかわらず、 更生計画認可決定確定日の翌日以降の 日を払込期日として定めることができ る。 ‘ 増加する資本金の額 資本金 300 000 000円 ¶¶ 2 募集株式の割り当て 募集株式は、全てJトラスト社に割り 当てる。 第4 配当の制限 更生手続中は、株主に対する配当を行 わない。 第7章 弁済資金の調達方法 第1 弁済資金の調達 更生担保権および更生債権の弁済資金 は、以下のとおりである。 { 現預金 | 第6章に基づき発行する新株式に対 する払込金 } 裁判所の許可を得て行う借入金 〜 その他保有資産および資産処分によ る売得金等 第2 予想超過収益金の使途 更生計画遂行中に、予想超過収益金が 生じた場合には、更生計画の遂行に必要 な費用および会社の運営に必要な運転資 金に充てる。 第8章 共益債権の弁済 第1 支払共益債権 更生会社が、更生手続開始決定日から 基準日までに支払った共益債権は、別表 【 12共益債権支払実績および未払残高表】 記載のとおりである。 第2 未払共益債権 更生会社の基準日現在の未払共益債権 は、別表12共益債権支払実績および未払 【 残高表】記載のとおりである。 第3 共益債権の弁済方法 未払共益債権および基準日の翌日から 更生手続終結までの間に生じる共益債権 は、随時弁済する。 第9章 担保権等の措置 存続する担保権に関する措置は、以下 のとおりである。 なお、本更生手続において、存続しな い担保権は存在しない。 第1 リースにかかる担保権 【別表 13 の1存続する担保権一覧表 (リース) 記載のリースにかかる担保権 】 は、更生計画認可決定後も同表の「新し い債権額」 欄記載の額の限度で存続する。 リースにかかる担保権は、第4章、第 1、1の定めに基づき弁済が完了したと きに消滅し、リースにかかる担保権の目 的物の所有権は、弁済が完了するまでは 当該更生担保権者に帰属し、弁済が完了 した後は、当該更生担保権者の同意を得 て管財人に移転する。 第2 不動産にかかる担保権 1 【別表13の2存続する担保権一覧表(不 動産) 記載の不動産にかかる根抵当権 】 (以下、本根抵当権」という)は、次の 「 とおり取り扱う。 ¥ 本根抵当権は、更生計画認可決定後 も同表の「新しい債権額」欄記載額の 限度で存続し、その極度額は、更生計 画認可決定日に、別表7更生担保権弁 【 済計画表】の「2不動産」の「担保目 的物の価額」欄記載の額(4億2500万 円)に確定する。本根抵当権の根抵当 権者(以下、本根抵当権者」という) 「 は、管財人からの書面による要請が あった後、速やかに極度額を上記4億 2500万円に減額するための変更登記手 続に必要な一切の書類を管財人に交付 する。 ] 本根抵当権者は、第4章、第1、2 の定め(保証債務履行請求権等を被担 保債権とする更生担保権)に基づく弁 済が行われた場合、管財人の書面によ る要請を受領した後、速やかに極度額 を上記4億2500万円から弁済額を控除 した残額に変更する登記の手続に必要 な一切の書類を管財人に交付する。 ^ 本根抵当権は、第4章、第1、2の 定め(保証債務履行請求権等を被担保 債権とする更生担保権)に基づく弁済 が完了したとき、または、被担保債権 が消滅したときに消滅する。本根抵当 権者は、管財人からの書面による要請 があった後、速やかに当該根抵当権設 定登記の抹消登記手続に必要な一切の 書類を管財人に交付する。 2 担保変換 ¥ 管財人が裁判所の許可を得て、更生 担保権者に対して不動産にかかる担保 権を預金にかかる担保権に変換させる 旨の通知を行い、別表7更生担保権弁 【 済計画表】の「担保目的物の価額」記 載の金額から当該時点までに弁済した 額を控除した金額について、管財人が 更生担保権者の指定する金融機関の口 座に管財人名義の定期預金口座を開設 し、当該定期預金に当該更生担保権者 のために質権を設定したときは、当該 不動産にかかる担保権は、当該定期預 金の元本を対象とする担保権に変換さ れる。 ] ¥の場合、担保変換がなされた時点 で当該不動産にかかる担保権は消滅 し、更生担保権者は、速やかに当該不 動産にかかる根抵当権設定登記の抹消 登記手続に必要な一切の書類を管財人 に交付しなければならない。 第10章 争いの落着しない権利に関する措置 更生会社における争いの落着しない権 利については、更生手続終結までは、管 財人において訴訟、和解または調停等を 遂行する。和解または調停の受諾を必要 とするに至ったときは、 裁判所の許可(包 括許可を含む。を得て行う。 ) 更生手続終結後は、会社において適正 妥当な解決を図る。 第11章 定款の変更 更生会社の定款の一部を、別表15定款 【 変更表】記載のとおり、変更する。 ただし、 変更後定款の第6条の効力は、 第6章、第3に定める募集株式発行の効 力が発生したときに生じる(変更後定款 附則第2条) 。 第12章 役員の選任 第1 役員の選任 1 取締役の選任 更生会社の取締役を、以下のとおり選 任する。 氏 岡本 名 隆男 備 考 管財人代理 Jトラスト社 長 代表取締役社 Jトラスト社 取締役副社長 千葉 信育 橋本 泰 Jトラストフィナンシャル サービスj 取締役 藤原 治 Jトラストフィナンシャル サービスj 取締役 村田 憲章 Jトラストフィナンシャル サービスj 取締役 2 監査役の選任 監査役の選任更生会社の監査役を、以 下のとおり選任する。 氏 名 大西 π夫 阿部 己 3 備 Jトラスト社 考 常勤監査役 Jトラストフィナンシャル サービスj 常勤監査役 代表取締役の選定 岡本隆男を代表取締役に選定する。 第2 役員の任期 役員の任期は、いずれも選任後1年以 内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会の終結の時までと する。 第3 役員の補充または増員 任期内に役員の変更、補充および増員 の必要が生じたときは、裁判所の許可を 得て管財人が選任または選定する。ただ し、変更または補充により選任された役 員の任期は、前任者と同一期間とし、増 員により選任または選定された役員の任 期は、他の役員の残任期間と同期間とす る。 上期期間内に更生手続が終結した場合 には、第11章記載の変更後の定款および 会社法の規定による。 第13章 その他必要的記載事項 法第 167 条第1項第6号および第7号 に該当する事項はない。 別表1ないし15 省略 東京地方裁判所民事第8部