第3 1 件 数 金 17 565 ¶ (号外第  号) _ 一般更生債権 確定した一般更生債権 123 245 868 761円 ¶¶¶ £170 837 16 ¶ および額未定 (内訳) {元本等更生債権 過払債権 123 097 675 605円 ¶¶¶ および額未定 その他 147 200 681円 ¶¶ £170 837 16 ¶ |開始後利息等 992 475円 ¶ および額未定 (内訳) 過払債権 17 516 ¶ その他 49 2 額 別表 9およ び10 一般更生債権に関する権利の変更およ 報 び弁済方法 ¥ 元本等更生債権の権利の変更 【別表9一般更生債権弁済計画表(過 払債権)および【別表10一般更生債権 】 官 弁済計画表(過払債権を除く一般債 権)記載の債権のうち、元本等更生債 】 平成  年  月  日 水曜日 権については、その97%について更生 計画認可決定時に免除を受ける。 ] 開始後利息等の権利の変更 【別表9一般更生債権弁済計画表(過 払債権)および【別表10一般更生債権 】 弁済計画表(過払債権を除く一般債 権)記載の債権のうち、開始後利息等 】 については、更生計画認可決定時に全 額の免除を受ける。 ^ 弁済方法 【別表9一般更生債権弁済計画表 (過 払債権)および【別表10一般更生債権 】 弁済計画表(過払債権を除く一般債 権)の債権のうち、同表「弁済額」欄 】 記載の金額(元本等更生債権の3%に 相当する金額)を、更生計画認可決定 日から5か月を経過する日の属する月 の末日までに一括弁済する。 転換社債の特則 転換社債の株式への転換権は、更生 計画認可決定時に消滅する。 第4 弁済に関するその他の事項 1 弁済・納付の場所等 本更生計画による弁済は、弁済時にお ける更生会社の本店において行う。 ただし、管財人は、更生債権者等が指 定する日本国内の預貯金口座に振り込む 方法により弁済できる。振込手数料は、 更生会社の負担とする。 弁済日が、銀行等の休業日である場合 は、翌営業日に弁済を行う。 2 更生債権等の放棄、取下げの扱い 更生債権等の一部の放棄または取下げ がなされたときは、更生計画の権利の変 更および弁済方法の定めは残債権額を基 準として適用する。 3 債権譲渡等の取扱い 更生手続開始決定日以降、更生担保 権・更生債権の譲渡または移転がなされ たときは、更生計画の権利の変更および 弁済方法の定めは、譲渡または移転前の 債権額を基準として適用する。なお、一 部譲渡または移転の場合には、新旧権利 者双方がその債権額で按分して免除額を 負担する。 4 端数処理 更生債権の権利変更において生じる免 除後の債権額の1円未満の端数は、これ を切り上げる。 5 外貨建債権の弁済 外貨建債権に対する弁済は、確定債権 額を更生手続開始決定日において日本円 に換算した金額(1英国ポンドあたり 147 33円。1円未満の端数切上げ)につ いて、本章、第3の定めを適用する。 6 利息および損害金 本更生計画の定めによる弁済には、利 息および損害金を付さない。 第5章 未確定更生債権等の措置 第1 係属中の更生債権査定申立等 1 受継申立てがされた一般更生債権 管財人は、別表11の1未確定更生債権 【 一覧表(受継申立て)記載の一般更生債 】 権に関し、同表の「認めない額」欄記載 の額についてこれを認めなかったとこ ろ、中断中の訴訟手続について受継の申 立てがなされ、現在係属中である。 2 更生債権等査定申立てがされた一般更 生債権 管財人は、別表11の2未確定更生債権 【 一覧表(査定申立て)記載の一般更生債 】 権に関し、同表の「認めない額」欄記載 の額についてこれを認めなかったとこ ろ、更生債権等査定の申立てがなされ、 現在係属中である。 3 査定申立期間未経過の一般更生債権 管財人は、特別調査期間における債権 調査の対象となった【別表11の3未確定 更生債権一覧表(査定申立期間未経過) 】 記載の一般更生債権に関し、同表の「認 めない額」欄記載の額についてこれを認 めなかったところ、更生計画案提出時に おいて、調査期間の末日から1か月を経 過していないため、その債権が確定して いない。 4 未確定一般更生債権の総額は、 13 億 5737万2645円および額未定である。 第2 未確定更生債権の措置 【別表11の1未確定更生債権一覧表 (受 継申立て)、別表11の2未確定更生債権 】 【 一覧表(査定申立て)および【別表11の 】 3未確定更生債権一覧表(査定申立期間 未経過)記載の債権者について、当該債 】 権者の未確定一般更生債権が確定したと きは、一般更生債権として確定した額に つき、第4章、第3、2の定めを適用す る。 この場合、確定日から1か月を経過す る日の属する月の末日または更生計画認 可決定日から5か月を経過する日の属す る月の末日のいずれか遅い日までに弁済 を行う。 第6章 株主の権利変更等 第1 資本金の額の減少 1 認可決定時における資本金の額の減少 ¥ 減少する資本金の額 35 185 960 297 円(減少後の資本金 ¶¶¶ の額 10 000 000円) ¶¶ ] 資本金の額の減少の効力発生時 更生計画認可決定時 2 募集株式発行日の資本金の減少 ¥ 減少する資本金の額 10 000 000円 ¶¶ ] 資本金の額の減少の効力発生日 本章、第3に定める更生計画認可決 定確定後最初に行う募集株式発行の効 力が生じる日 3 その他 資本金の額の減少により生じた資本剰 余金については、欠損の填補に充てるも のとする。 第2 株式の取得、消却 1 株式の取得 更生会社は、以下のとおり更生会社の 株式を取得する。 ¥ 更生会社が取得する株式の数 ]記載の取得時における自己株式を 除く発行済株式の全て ] 更生会社が株式を取得する日 本章、第3に定める更生計画認可決 定確定後最初に行う募集株式発行の効 力が生じる日 ^ 取得の対価 無償 2 株式の消却 更生会社は、 保有する自己株式全てを、 以下のとおり消却する。 ¥ 更生会社が消却する株式の数 114 107 446株 ¶¶ ] 更生会社が株式を消却する日 本章、第3に定める更生計画認可決 定確定後最初に行う募集株式発行の効 力が生じる日 第3 募集株式の発行 1 募集株式を引き受ける者の募集 更生会社は、以下のとおり新たに払い 込みを受けて募集株式を引き受ける者を 募集する。 ¥ 募集株式の種類 普通株式 ] 募集株式1株当たりの払込金額 50 000円 ¶ ^ 募集株式の数 6 000株 ¶