平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) E 技術提案等の内容についてのヒアリングは 6 Summary 原則として行わない。なお、ヒアリング実施 ¥ Official in charge of disbursement of the の必要が生じた場合は別途通知する。 procuring entity : Eiji Tomida Director GeF  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 neral of Chubu Regional Development Bu体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) reau, Ministry of Land, Infrastructure and し、原則として施工体制確認を行うためのヒ Transport アリングを実施するとともに、ヒアリングに ] Classification of the services to be pro際して追加資料の提出を求めることがある cured : 41 (入札説明書参照。。 ) ^ Subject matter of the contract : ConstrucG  競争参加資格の審査において、技術提案書 tion work of the Aikawadorokawa Bridge, 等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 Route 475 Highway 件工事について相談等を行い作成されたと認 _ Time‐limit for the submission of applicaめられる場合など技術提案書等の記載内容が tion forms and relevant documents for the 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 qualification by electronic bidding system : H  技術提案に係る留意事項 4 : 00 P.M. 17 September 2010 { 技術提案により施工しようとする場合 ‘ The period of time for the submission of は、その内容を示した技術提案書を提出す tenders by electronic bidding system : From ること。 10 : 00 A.M. 5 November 2010 to 12 : 00 | 技術提案を行わず標準案により施工しよ (noon) 8 November 2010 (tenders brought うとする場合は、標準案による施工計画を with From 10 : 00 A.M. 5 November 2010 to 提出すること。 12 : 00 (noon) 8 November 2010 or tenders I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 submitted by mail From 10 : 00 A.M. 5 No提案に基づく技術提案書の採否については、 vember 2010 to 12 : 00 (noon) 8 November 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 2010) J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス a Contact point for tender documentation : テムで行うものであり、対応についての詳細 Research Section Contract Division Generは、入札説明書による。 al Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau Ministry of Land, InfK  詳細は、入札説明書による。 rastructure and Transport, 2‘5‘1, San別表1 入札手続きに係る期日 nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken { 入札説明書の交付期間 平成22年8月18日 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 から平成22年11月8日まで | 図面、仕様書等の交付期間 平成22年8月 〇第2号 18日から平成22年11月8日まで(土曜日、日 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 曜日及び祝日を除く。 ) ] 工事名 平成22年度東海環状色目川高架橋 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 鋼上部工事(電子入札対象案件) 平成22年8月19日から平成22年9月17日ま ^ 工事場所 岐阜県養老郡養老町蛇持〜大坪 で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 ) _ 工事内容 工事延長 L=280 5m から16時まで 4径間連続箱桁橋 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成22年 鋼重W=約1 400t ¶ 10月8日から平成22年11月8日まで (土曜日、 橋長L= 280 5 m( 55 5 + 72 5 + 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) 73 0+79 5m)  入札の受付期間 平成22年11月5日10時00 分から平成22年11月8日12時00分まで(土曜 ‘ 工期 平成24年6月29日まで 日、日曜日及び祝日を除く。 ) a 使用する主要な資機材 鋼材 約1 400t、 ¶  開札の日 平成22年11月9日10時00分 コンクリート 約1 040、鉄筋 約170t ¶ b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 2 競争参加資格 「 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 であること。 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) ある。 おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 の認定を受けていること(会社更生法(平成 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 うち、品質確保のための体制、その他の施工 の申立てがなされている者については、手続 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め 実現できるかどうかについて審査し、評価を る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 受けていること。。 ) 型型)の試行工事である。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 がなされている者又は民事再生法に基づき再 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 る。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) e 本工事において、中間前金払に代わり、既 _ 平成8年度以降に元請けとして、から に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製作・架 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 設した工事を施工した実績を有すること。な 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す お、からは同一工事であること(共同企 る「出来高部分払方式」を採用する。 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 C  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 %以上の場合のものに限る。乙型にあっては ( システムで行う対象工事である。なお、電子 分担工事の実績に限る)) 。。但し、同一橋梁 入札システムによりがたいものは、発注者の で、製作と架設が別発注工事の場合は、同一 承諾を得て紙入札方式に代えることができ 橋梁の根拠を提出することで同一工事と認め る。 る。入札説明書に示すものに係る実績である D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 場合にあっては、評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。 事である。本工事では、受発注者間の双務性 経常建設共同企業体にあっては、すべての の向上とともに、契約変更等における協議の 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 に示す同種工事を施工した実績を有するこ により総価契約の内訳として単価等を合意す と。 ることとする。  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 は鉄道橋(モノレール及び新交通システム 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 に係るものを除く。の工事。 ) 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」 http://www. (  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋以外の cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ 鋼橋の工事。  最大支間長が60N以上の工事。 soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 うものとする。 (グレーチング床版を除く。の工事。 ) 総価契約単価合意方式の実施にあたって ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 提案により施工する場合に提出する各々の技 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 意方式」による単価合意が成立しなかった場 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( る。 等以上であること。