(号外政府調達第  号) b Deadline for tender : 4 : 00 P.M. 8 October, 2010 c Contact point for the notice : Osamu Takeuchi, Deputy manager of Procurement & Contract Planning Division, Engineering, Technology & Procurement Department, East Nippon Expressway Company 3‘3‘2 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘ 8979 Japan. Tel. 03‘3506‘0212 入札公告の取消 次のとおり入札公告を取り消します。 平成 22 年8月 18 日 海上保安庁次長 城野 功 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 平成22年6月7日 (号外政府調達第104号9ペー ジ)特機契第3004号の入札公告を取り消します。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年8月 18 日 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 富田 英治 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 平成22年度東海環状相川泥川高架 橋鋼上部工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 岐阜県養老郡養老町室原〜大垣 市綾野 _ 工事内容 工事延長 L=322m 3径間連続鋼床版箱桁橋 鋼重W=約1 950t ¶ 橋長L= 322 0 m ( 87 0 + 118 0 +117 0m) ‘ 工期 平成24年6月29日まで a 使用する主要な資機材 鋼材 約1 950t、 ¶ コンクリート 約1 080、鉄筋 約110t ¶ b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の うち、品質確保のための体制、その他の施工 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 実現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 型型)の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ る。 e 本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 C  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたいものは、発注者の 承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 により総価契約の内訳として単価等を合意す ることとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」 http://www. ( cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 うものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 意方式」による単価合意が成立しなかった場 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 る。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平 | 平成8年度以降に、上記_に掲げる工事 を架設した経験を有する者であること。な 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 お、入札説明書に示すものに係る実績であ の申立てがなされている者については、手続 る場合にあっては、評定点合計が入札説明 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め 書に示す点数未満であるものを除く。 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を } 当該工事を受注した場合において、監理 受けていること。。 ) 技術者が必要となる工事にあっては、配置 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 がなされている者又は民事再生法に基づき再 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ずる者であること。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 _ 平成8年度以降に元請けとして、から という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製作・架 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) 設した工事を施工した実績を有すること。な から開札の時までの期間に、中部地方整備局 お、からは同一工事であること(共同企 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 %以上の場合のものに限る。乙型にあっては ( c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 分担工事の実績に限る)) 。。但し、同一橋梁 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に で、製作と架設が別発注工事の場合は、同一 おいて関連がある建設業者でないこと。 橋梁の根拠を提出することで同一工事と認め d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 る。入札説明書に示すものに係る実績である 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 場合にあっては、評定点合計が入札説明書に 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 示す点数未満であるものを除く。 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 経常建設共同企業体にあっては、すべての 書参照) 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を に示す同種工事を施工した実績を有するこ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし と。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) あり、 当該状態が継続している者でないこと。 は鉄道橋(モノレール及び新交通システム 3 総合評価落札方式に関する事項 に係るものを除く。の工事。 ) ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋以外の 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 定する方式とする。 鋼橋の工事。ただし鋼床版箱桁橋は対象と { 当該工事について、入札説明書に記載さ する。 れた要求要件を実現できると認められる場  最大支間長が85N以上の工事。 合には、標準点100点を付与する。 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 | 下記]{の技術提案により最大50点の 提案により施工する場合に提出する各々の技 加算点を与える。 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 } 下記]の評価項目について、入札説明書 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 で定めるところにより施工体制評価点を最 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 大30点与える。 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 等以上であること。 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 て算出した値(以下「評価値」という。を ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 用いて落札者を決定する。 と。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 要件及び入札の評価に関する基準等について 上の資格を有する者であること。 は、入札説明書において明記している。