平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 第2節 放棄・取下債権の取扱い 更生計画認可決定時までに更生担保 権または更生債権の一部の放棄・取下 があったときは、更生計画の権利の変 更及び弁済方法の定めは、放棄・取下 後の残債権額を基準として適用する。 第3節 債権譲渡等の取扱い 更生債権届出期間満了日の翌日以降 に更生担保権または更生債権の移転が あった場合には、更生計画の権利の変 更及び弁済方法の定めは、移転前の債 権額を基準として適用する。一部移転 があった場合、各権利者は、弁済額を 按分取得する。 第4節 端数処理、弁済充当の順序 更生担保権者及び更生債権者への弁 済額の算出については、1円未満の端 数は切り捨てる。 第5節 弁済の順序 弁済する更生担保権または更生債権 の中に、利息、損害金を含む場合の充 当順序は、別に定めない限り、 損害金、 利息、元本の順とし、また、別に定め ない限り、いずれの場合も、同じ性質 の債権については発生の古いものから 順次充当する。 第6節 外貨建債権の弁済 別表9‘2「外貨建債権を有する一 般更生債権者一覧表」記載の債権者に 対する弁済については、 別表9‘3 「外 貨の日本円換算表」に基づき算定され る金額を、第1節の弁済方法により弁 済する。 第5章 弁済資金の調達方法等 第1節 弁済資金の調達方法 更生担保権、優先的更生債権及び一 般更生債権の弁済資金は、更生会社が 保有する現預金、資産(事業)の売得 金または売掛金等の回収金をもってこ れに充てる。 第2節 共益債権とその弁済方法 1 更生手続開始決定後から平成21年12月 31日までに支払った共益債権及び同日現 在の未払い共益債権は、別表12「共益債 権支払実績及び未払残高表」記載のとお りである。 前項記載の未払共益債権及び平成22年 1月1日から更生手続終結までの間に生 じる共益債権は、更生会社が保有する現 預金、その他資産(事業)の売得金また は売掛金等の回収金をもって支払う。 第6章 担保権の措置 第1節 存続する担保権 1 不動産に係る担保権 別表10‘1 「存続する担保権一覧表 (処 分予定不動産)記載の各担保権について 」 の措置は下記のとおりとする。 { 同担保権は、更生計画認可決定後も 同表の「新しい債権額」欄記載の額の 限度で従前の順位により存続し、同表 の根抵当権が担保すべき元本は、更生 計画認可決定によって同欄記載の額に 確定する。 | 上記{の担保権者は、管財人から書 面による要請があった後2週間以内 に、当該根抵当権元本確定登記に必要 な一切の書類を管財人に交付する。 } 上記{の担保権者は、管財人から書 面による要請があった後2週間以内 に、債権額または極度額を同表の「新 しい債権額」欄記載の額に減額するた めの変更登記手続に必要な一切の書類 を管財人に交付する。 〜 同担保権は、本章第3節に定めると ころに従って消滅する。 2 リースに係る担保権 別表7 ‘ 2「更生担保権弁済計画表 (リース)の「弁済額」記載の限度で存 」 続し、第3章第1節2]|の弁済と同時 に消滅する。 3 商品等を目的とする担保権 別表7‘3 「更生担保権弁済計画表 (商 品等)の「弁済額」 」 記載の限度で存続し、 第3章第1節2^|の弁済と同時に消滅 する。但し、商品にかかる担保権につい ては、同項に基づき、更生計画認可決定 確定時から3か月以内に売却ができない 場合にも消滅する。 4 担保変換された預金債権に対する担保 権 別表7‘4 「更生担保権弁済計画表 (担 保変換された預金債権)の「弁済額」記 」 載の限度で存続し、第3章第1節2_| の弁済と同時に消滅する。 2 第2節 存続しない担保権 前節に掲げる担保権以外の担保権 は、更生計画認可決定日に消滅する。 第3節 資産処分の場合の処置 1 担保権の消滅 別表10‘1 「存続する担保権一覧表 (処 分予定不動産)記載の各物件について売 」 却若しくは代物弁済に関する裁判所の許 可が得られたときは、当該物件上に存す る担保権は消滅する。 当該更生担保権者は、管財人から要請 があった後2週間以内に、担保権設定登 記の抹消登記手続に必要な一切の書類を 管財人に交付しなければならない。 2 売得金等の使途 管財人は、裁判所の許可を得て、更生 会社の資産を処分することができ、それ による売得金について、弁済資金または 更生手続または清算手続の費用に充てる ことができる。 第4節 登録免許税等の費用負担 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は更生会社が負担する。 第7章 株主の権利の変更 金42億5868万6375円 1 減少する資本金 2 資本金額減少の効力発生日 第8章に定める募集株式の効力発生日と する。 3 自己株式取得 更生計画認可決定前の発行済株式総数 1571万8793株の全部を、更生会社が無償で 取得する。 更生会社が株式を取得する日は、 募集株式の効力発生日とする。 4 自己株式の消却 前記3によって更生会社が取得した自己 株式は、更生計画認可決定日に全部消却す る。 第8章 募集株式の発行 会社は、次のとおり募集株式を発行す る。 1 募集株式の種類及び数 普通株式1株 2 募集株式の払込金額 1株につき、金1円 3 募集株式の割当に関する事項 募集株式は、全て管財人に割り当てる。 4 払込期日 払込期日は、 更生計画認可決定日とする。 5 増加する資本金及び資本準備金の額 募集株式の発行により増加する資本金の 額 金1円 募集株式の発行により増加する資本準備 金の額 金0円 6 剰余金の配当の不実施 株主に対する剰余金の分配は行わない。 第9章 更生会社の解散等 第1節 更生会社の解散 更生会社は、更生計画認可決定時に おいて解散し清算株式会社となる。 第2節 役員 1 前節により解散した更生会社は、清算 人を次のとおり選任する。 住所 (省略) 氏名 佐藤 順哉 2 清算人の任期は、更生会社について清 算が結了し決算結了の登記が完了する時 までとする。 3 管財人は、 必要のある時はいつにても、 裁判所の許可を得て、清算人を増員、解 任または補充することが出来る。 4 増員または補充された清算人の任期 も、会社について清算が結了し清算結了 の登記が完了する時までとする。 第3節 定款変更(省略) 第10章 争いの落着しない権利に関する措置 会社における争いの落着しない権利に ついては、更生計画決定認可確定後は清 算人またはその指定する代理人弁護士に おいて和解または訴訟を遂行し、和解ま たは調停の受託を必要とするに至ったと きは、裁判所の許可を得て行うこととす る。 第11章 その他の事項(省略) 別表1ないし13(省略) 東京地方裁判所民事第8部