平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 更生計画の基本方針(省略) 第3章 更生債権等に対する権利の変更と弁済 方法等 第1節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 1 確定更生担保権 件数:17件 確定更生担保権額: 合計17億0604万3636円 (別表6記載のとおり) 2 権利の変更及び弁済方法 ¥ 不動産にかかる担保権(処分連動方 式) { 確定更生担保権 件数:4件 確定更生担保権額:12億8790万円 (別表7‘1記載のとおり) | 別表7‘1「更生担保権弁済計画 表(不動産)記載の権利の変更と弁 」 済方法 管財人は、下記の方法により担保 不動産を売却し、売却代金受領後、 原則として、平成23年12月末日まで に、実質売却価額について、以下の とおり弁済を行う。  担保不動産の売却 ア 管財人は、平成23年9月末日 までを目処として、裁判所の許 可を得て担保不動産を売却す る。 イ 管財人は、売却に先立って、 売却対象不動産にかかる更生担 保権者に、売却価格、 売却条件、 売却先等を通知して、その意見 を聞く。 ウ 上記イの通知を受けた更生担 保権者は、通知受領日から1か 月以内に当該通知にかかる諸条 件より有利な条件で当該更生担 保権者またはその指定する者が 当該不動産を購入する旨を管財 人に対して書面で通知すること ができる。 エ 更生担保権者が期限内に上記 ウ記載の書面通知をしなかった ときは、管財人は、更生担保権 者がイ記載の条件による売却を 承諾したものとみなすことがで きる。 オ 管財人が上記ウの書面通知の 内容を相当と認めるときは、裁 判所の許可を得て、同通知にか かる売却先に当該不動産を売却 することができる。 カ 平成23年3月末日までに、管 財人が上記イにかかる通知を更 生担保権者に行わないときは、 更生担保権者は、自ら買受人を 探索した上で、管財人に対し、 売却価格、売却条件、売却先等 を書面により通知して、売却を 要請することができる。 キ 管財人は、カの書面通知の内 容が不相当でない限り、裁判所 の許可を得て、同通知にかかる 売却先に当該不動産を売却す る。 ク 共同担保にかかる担保不動産 については、管財人が売却の順 序等を定めることができる。 @ 弁済額 ア 管財人は、売却代金から実質 売却価額を当該不動産の更生担 保権者に対し、優先順位に従っ て確定更生担保権額に充つるま で弁済する。 イ 実質売却価額が当該不動産に かかる確定更生担保権額を上 回った場合、確定更生担保権額 が実質売却価額(担保権が根抵 当権の場合は、極度額を上限と する。に変更されたものとみな ) し、変更後の確定更生担保権額 を弁済する。 この場合、当該更生担保権者 が有していた権利変更前の一般 更生債権の確定債権額は、実質 売却価額が変更前の確定更生担 保権額を上回る額につき更生計 画認可決定時に遡って減額され たものとみなし、減額後の一般 更生債権の確定債権額につい て、後記第3節の定めを適用す る。 ウ 実質売却価額が当該不動産に かかる確定更生担保権額を下 回った場合、弁済を受けられな い部分(不足額)ついては、一 般更生債権に準じるものとし、 後記第3節に従い弁済する。 この場合、当該更生担保権者 が他に一般更生債権を有してい た場合は、その権利変更前の確 定債権額と上記不足額とを合算 して後記第3節の定めに従い弁 済する。 エ 管財人が平成23年9月末日ま でに担保不動産を売却できな かった場合には、更生担保権者 は、管財人に対し、当該更生担 保権者の有する当該不動産にか かる確定更生担保権全額に対す る代物弁済として、当該不動産 の取得の意思表示をすることが できる(但し、当該不動産にか かる更生担保権者が複数の場合 は、当該不動産にかかる更生担 保権者全員の意思表示によるも のとする。。 ) 更生担保権者から代物弁済の 意思表示があったときは、管財 人は、裁判所の許可を得て、当 該意思表示があったときから3 か月以内に、当該更生担保権者 が当該不動産に対して有する確 定更生担保権全額に対する弁済 として、当該不動産を当該更生 担保権者に対し、 代物弁済する。 但し、当該不動産にかかる更生 担保権者が複数の場合で当該更 生担保権者全員の意思表示に基 づき代物弁済がなされるとき は、当該不動産は、代物弁済に より、当該更生担保権者らの当 該不動産にかかる確定更生担保 権額の割合による共有となるも のとする。 管財人は、上記代物弁済にあ たり、不動産を、境界等を明示 せずして、現状有姿により更生 担保権者に対して引き渡せば足 り、瑕疵担保責任その他一切の 責任を負わない。また、所有権 移転登記手続費用、担保権登記 抹消登記手続費用は全て担保権 者の負担とする。また、当該不 動産にかかる公租公課等は代物 弁済を行う年の1月1日を起算 日とし、代物弁済日の前日まで は更生会社、代物弁済日以降は 更生担保権者の負担として精算 する。 更生担保権者が平成23年12月 末日までに、上記要件を満たす 代物弁済による不動産の取得の 意思表示をしなかった場合に は、当該不動産にかかる更生担 保権は消滅するものとし、確定 更生担保権額は一般更生債権に 準じて上記ウを適用して弁済す る。更生担保権消滅後、管財人 は、任意の方法により当該不動 産を売却することができる。 オ 上記イまたはウに基づく、処 分連動方式による弁済の対象と なる不動産に係る更生担保権者 の有する一般更生債権(これに 準ずる場合を含む。に対する弁 ) 済は、当該更生担保権者の有す る更生担保権にかかる全ての不 動産の売却に伴う弁済が完了す る時に実施する。 ] リースにかかる担保権 { 確定更生担保権 件数:5件 確定更生担保権額:15万7596円 (別表7‘2記載のとおり) | 別表7‘2「更生担保権弁済計画 表(リース)記載の権利の変更と弁 」 済方法 確定更生担保権の全額として、同 計画表「弁済額」欄記載の金額を更 生計画認可決定確定後3か月以内に 一括弁済する。