しかしながら、 /22年の需要量がこの回帰式による推計需要値 21 (回帰式直線上の推計需要値: ^ 平成23年6月末の在庫量 平成23年6月末の在庫量は、¥の供給量及び]の需要量から算出して324万トンと見通され 818万トン)を下回る水準に低下したことについての確たる要因が見い出せない中で、22/23年 の需要見通しが21/22年の実績値と同水準となることは、現在の需要の減少傾向に見合ったもの とは言いがたいところです。 ます。 平成22/23年の主食用米等の需給見通し 表3 (単位:万トン) (号外第  号) このため、過去の需要実績の精査を行ったところ、19/20年(19年7月から20年6月までの1 年間)の需要の増加は、麦・油脂等の高騰により食料品全般の価格が上昇したという特殊要因に よる一時的なものであったと考えられます。 全体需給 このことから、 /23年の需要見通しは、 /20年の重要実績を除いた8/9年から直近の21/ 22 19 うち政府備蓄米 22年までの全国の需要実績を用いて回帰式により算出することとし、その結果は、図3及び表2 22年6月末在庫量 A 316 98 22年産主食用米等生産量 のとおりとなります。 B 813 ※ 50 C=A+B 1 129 ¶ 148 D 805 ※ 50 E=C−D 324 98 平成8/9〜21/22年(19/20年を除く)の全国の需要実績を用いた算出方法 図3 22/23年主食用米等供給量計 22/23年主食用米等需要量 報 23年6月末在庫量 ※ 仮置きした数量である。 第3 米穀の備蓄の目標数量その他米穀の備蓄の運営に関する事項 国が行う備蓄は、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀 官 を在庫として保有することとされていることから、6月末時点での在庫量100万トン程度を現行の 適正水準として、需給状況を踏まえつつ必要な数量の米穀を保有することとします。 平成22/23年の政府備蓄米については、回転備蓄を前提として備蓄の適正かつ円滑な運営を図る 平成  年  月  日 火曜日 観点から、実際の販売数量が計画を下回ることが見込まれた場合、計画と販売見込数量との差につ いて、その相当数量を政府買入数量から減じることとします(備蓄運営ルール) 。 この備蓄運営ルールを前提として、政府備蓄米の売買数量については50万トンと仮置きします。 平成22/23年の需要見通し(速報値) 表2 平成22/23年 805万トン なお、今後、需給事情等が変動した場合は、所要の見直しを行います。 また、現在の備蓄運営については、需給緩和時に販売抑制を求められるなど、必ずしも原則どお りの備蓄運営が行えず、結果として追加的に財政負担が生じる等の課題もあることを踏まえ、適切 平成22/23年の需給見通し かつ効率的な備蓄運営のあり方を検討します。 平成22/23年の需給見通しは、表3のとおりです。 <参考> 3 ¥ 供給量 { 平成22年6月末の在庫量(速報値)は、民間流通在庫量及び政府保有在庫量を合わせて 316万トンです。 | する情報の813万トンです。 ] 〇 適正備蓄水準は100万トン程度(6月末) 〇 主食用への販売を行う回転備蓄方式 (平成13年12月「備蓄運営研究会報告」 ) 主食用米等の生産量は、21年11月作成の基本指針で設定した22年産米の全国の需要量に関 } この結果、22/23年の主食用米等の供給量の合計は、1 129万トンとなります。 ¶ 需要量 主食用米等の需要量は、2により算出した805万トンです。 現行の備蓄運営の考え方 第4 米穀の輸入数量及びその種類別の数量に関する事項 米穀の輸入予定数量及びその種類別の予定数量については、WTO農業交渉において新たな合意 ができるまではアクセス数量は平成12年度の水準が維持されることから、77万玄米トンとします。 SBS(売買同時契約)方式による輸入については、予定数量を10万トンとします。