告 報 庁 官 民間流通米の需要実績 = | − { 在庫の変動状況(22年6月末在庫量−21年6月末在庫量) 21年産米生産量 注:1) 生産量は、農林水産省大臣官房統計部公表の水稲収穫量から加工用米等の数量及 び政府買入数量を控除した数量である。 2) 6月末在庫量には、届出事業者が購入した政府備蓄米の在庫量を含むが、g米穀 安定供給確保支援機構が保有する平成17年産の豊作による過剰米を市場隔離したも の(いわゆる「現物弁済米」の数量を含まない。 ) 政府備蓄米の需要実績 = 平成21年7月から平成22年6月までの主食用の販売数量 需要実績 = ¥ + ] { | ] ^ ^ 平成21/22年の需要実績(速報値) 項 事 庁 官 (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定について 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第4条第1項の規定に基づ き米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を平成22年7月30日付けで策定したので、同条第5項 の規定に基づき、公表する。 平成 22 年8月 17 日 農林水産大臣 山田 正彦 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針 第1 米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針 米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、整 合性をもって、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進、米穀の供給が不足する事態 に備えた備蓄の機動的な運営を行います。 このうち、米穀の生産調整の円滑な推進については、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法 律(平成6年法律第113号)の枠組みの下で、農業者・農業者団体・行政が適切に連携して生産数 量目標の達成に向けて取り組むとともに、水田の有効活用により自給率向上を図るため、主食用米 の需要拡大、米粉用米や飼料用米等の生産・利用の拡大に取り組みます。 また、国が行う備蓄については、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、6 月末時点での在庫量100万トン程度を現行の適正水準として保有します。 第2 米穀の需給の見通しに関する事項 1 平成21/22年の需要実績 ¥ 需要実績の対象期間及び対象米穀 米穀の需要実績については、前年7月から当年6月までの1年間について算出することとし ています。 また、需要実績の算定の対象となる米穀は、国内で生産された水稲うるち米及び水稲もち米 から、米穀の需給調整実施要領(平成20年1月31日付け19総食第949号農林水産省総合食料局 長通知)第3において需給調整の取組として取り扱う米穀等として定める加工用米及び新規需 要米(以下「加工用米等」という。を除いた米穀(以下「主食用米等」 ) という。としています。 ) ] 算出方法 民間流通米の需要実績と政府備蓄米の需要実績を表1の算出方法によりそれぞれ算出し、こ れらを合算します。民間流通米の需要実績は、政府備蓄米以外の主食用米等の生産量と在庫量 の増減を基に算出し、政府備蓄米の需要実績は、政府備蓄米の主食用への販売数量とします。 表1 平成21/22年の需要実績の算出方法 ¥ 図1 全国の需要実績 上記方法により算出した平成21/22年(21年7月から22年6月までの1年間) の需要実績 (速 報値)は図1のとおり810万トンとなっています。 なお、21/22年の需要実績については、22年11月作成の米穀の需給及び価格の安定に関する 基本指針(以下「基本指針」という。における確定値報告に向け、精査を行うこととしていま ) す。 注1:6月末在庫は、玄米の取扱数量が年間500トン以上の届出事業者の在庫に10a以上の作付生 産者の在庫推計値を加えたものである。 注2:水稲収穫量は、21年産米の水稲収穫量「作物統計」農林水産省大臣官房統計部)である。 ( 注3:加工用米等は、米穀の需給調整実施要領(平成20年1月31日付け19総食第949号農林水産省 総合食料局長通知)第3において需給調整の取組として取り扱う米穀等として定める加工用米 及び新規需要米であって主食用米等へ供給されないことが確認された米穀である。 注4:政府買入数量は、21年産米の政府買入数量である。 注5:政府備蓄米の主食用販売は、21年7月から22年6月までの政府備蓄米の主食用への販売数量 である。 注6:ラウンドの関係で計が一致しない場合がある。 2 全国の平成22/23年の需要見通し(速報値) 平成22/23年(22年7月から23年6月までの1年間)の全国の需要見通しについては、16年7 月策定の基本指針において最近の米の消費量を踏まえて採用した手法により、8/9年(8年7 月から9年6月までの1年間)以降から直近の21/22年までの全国の需要実績を用いてトレンド (回帰式)で算出すると21/22年と同数の810万トン(図2のとおり)となります。 図2 平成8/9〜21/22年の全国の需要実績を用いた算出方法