す八 〇 る 号 エ 経財 ) 平基 ネ済 成 本 第 ル 産務 二方三ギ業 ー 十針条 省省 、、 二を第環 年 次 一 境 国農 八 の 項 適 土林 月 よ の 合 交水 十 う 規 製 通産 六 に 定 品 省省 、 日定にの め基開 告 たづ発 示 のき及 第 、 で び一 、 エ製 号 同ネ造 条ルを 第ギ行 ー 五 う 項環事 の境業 規適の 定合促 に製進 基品に づの関 き開す 公発る 国経農 表及法 土済林 すび律 ( 交産水財る製 。 通業産務 造平 大大大大 を成 臣臣臣臣 行二 う十 前山野 事二 原嶋田田 業年 の法 誠正正佳 促律 司行彦彦 進第 に三 関十 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する基本方針 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進の意義及び基本的な方向に関する事項 イ エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進の意義及び基本的な方向 我が国経済の発展を実現していくためには、産業の振興により国富の増大を図ることが極めて 重要である。しかしながら、中核的な役割を担っている製造業については、新興国の躍進等によ る国際競争の激化等を受け、厳しい環境に置かれているところである。こうした環境において、 我が国産業の振興を通じて国民経済の健全な発展に寄与するためには、今後成長が見込まれる分 野において、経済成長の新たな柱を育成していくことが必要である。 一方、我が国のエネルギー消費はほぼ一貫して増加する傾向がある上、近年は、新興国・途上 国における急激なエネルギーの需要拡大等を背景とするエネルギー価格の不安定化が顕在化して おり、その結果、エネルギーの使用に伴う負担の増大・不安定化を通じて、国民生活及び産業活 動に影響が生じている。さらに、 国内外における地球温暖化問題に対する関心の高まりを背景に、 温室効果ガスの排出量を抑制することが強く求められるようになってきており、事業者にとって は、温室効果ガスの大宗であるエネルギー起源二酸化炭素の排出削減が、その活動に際し、求め られているところである。 こうした状況において、 エネルギーをめぐる課題の解決に貢献し得る製品、 すなわちエネルギー 環境適合製品への関心が国内外で高まりつつあるところであるが、 現時点においては、 エネルギー 環境適合製品は必ずしも安価ではないため、これが本格的な需要拡大が実現するための課題と なっている。こうした中、エネルギー環境適合製品を経済的な価格で供給しようとする事業は時 機をとらえたものであり、的確な政策対応を行うことで、今後、 大きく成長していくものである。 したがって、エネルギー環境適合製品の開発・製造を行う事業については、経済成長の新たな 柱になるものとして、特に政策的支援の対象に位置付け、その事業を促進していくこととする。 具体的には、 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律 (以下 「法」 という。第2条第4項に規定する特定事業(以下単に「特定事業」という。は、我が国産業活動 ) ) の発達及び改善に特に資するものであり、低利・長期の資金供給を通じた資金調達の円滑化に関 する措置(以下「低利・長期資金供給制度」という。によって積極的に支援を行っていく。 ) また、 中堅・中小の事業者を中心に資金面の理由等からエネルギー環境適合製品の導入が必ずしも進ん でいない状況にかんがみ、 エネルギー環境適合製品の開発・製造を行う事業を促進するためには、 エネルギー環境適合製品の需要の開拓を図る措置が重要であり、リースにより調達する際の信用 力を補完するための保険制度(以下「リース保険制度」という。を設ける。 ) ロ エネルギー環境適合製品の考え方 エネルギー環境適合製品は、エネルギーをめぐる課題の解決に貢献し得る製品という概念のも のであるが、具体的には以下の1から5までのいずれかの基準を満たすものであって、現に国内 外の関心が高まりつつあり、今後、 法の支援措置次第で需要の拡大が見込まれるため、 その開発・ 製造を行う事業の促進を図ることが重要と認められるものである。 1 法第2条第1項に規定する非化石エネルギー源から電気若しくは熱を得るため、又は燃料を 製造するために用いられる機器、装置又は設備(電気若しくは熱を得る効率又は燃料を製造す る効率が著しく低いものを除く。。 ) 2 エネルギーを消費する機械類のうち、現時点のエネルギー消費効率が、過去の標準的なエネ ルギー消費効率と比べて、一定程度以上に高くなったと認められるもの。 一 3 エネルギーを消費する機械類のうち、用途の同一性等の観点から類似性の高い機械類の多く が化石燃料を使用する中にあって、その化石燃料に代わるエネルギー源を使用するもの等であ り、使用段階においてエネルギー起源二酸化炭素の排出量が小さいと認められるもの。 4 1から3までに掲げる製品の部分品(個々の部品ではなく部品の一定の集合単位であるもの をいう。であって、当該部分品がなければ1から3までに掲げる製品のエネルギーに係る性能 ) 等を発揮できないもの(1から3までに掲げる製品に限らず使用される汎用性のあるものを除 く。。 ) 5 1から3までに掲げる製品とともに使用するために開発され、又は製造される機械類であっ て、1から3までに掲げる製品の使用に必要不可欠なもの(1から3までに掲げる製品に限ら ず使用される汎用性のあるものを除く。。 ) 二 特定事業の促進に関する事項 イ 特定事業の内容に関する事項 低利・長期資金供給制度の支援対象となる特定事業は、エネルギー環境適合製品の開発・製造 を行う事業のうち、その発展性、持続性、波及性等を踏まえ、技術革新の進展に即応した高度な 産業技術を利用することにより、技術の水準の著しい向上又は新たな事業の創出をもたらすこと が見込まれるものその他の我が国産業活動の発達及び改善に特に資するものをいう。これらの要 件は、具体的には以下のとおりである。 1 技術革新の進展に即応した高度な産業技術を利用すること 技術革新の進展に即応した高度な産業技術は、具体的には、世の中の技術革新の進展に照ら して、以下のいずれの要件にも該当しているものである。 { 時代のニーズに十分に応えるものであり、かつ資金手当てさえすれば普及するような確立 した技術ではないこと(新規性) | その開発のために、資金的、人的に相当程度の投入が必要であること(高度性) } その利用により産業の付加価値が著しく向上するものであること(付加価値性) 〜 産業活動において活用されるものであること(産業技術性) 2 技術の水準の著しい向上又は新たな事業の創出をもたらすことが見込まれるものその他の我 が国産業活動の発達及び改善に特に資するもの 以下に具体的に示す技術の水準の著しい向上や新たな事業の創出をもたらすことが見込まれ るものを例示として、これらに比べて遜色がないほどの我が国産業活動の発達及び改善に特に 資するものである。 { 技術の水準の著しい向上をもたらすことが見込まれるもの エネルギー環境適合製品の開発・製造を行う事業において開発・利用する技術の水準の著 しい向上に加え、当該技術は他の事業においても利用・応用することができるものであり、 当該事業における技術の水準の向上をもたらし、結果的に、我が国全体の技術の水準の著し い向上をもたらすことが見込まれるものをいう。いわゆる「技術のブレークスルー」につな がるものであり、単なる技術の改良にすぎないものではない。 | 新たな事業の創出をもたらすことが見込まれるもの エネルギー環境適合製品の開発・製造を行う事業において新たに開発・製造される製品 が、機能、用途、性能等の面において、従来にない特徴を有し、所属する業界や市場等にお ける新たな活動を誘引する等の先導的な役割を果たすと見込まれるものをいう。 ロ 特定事業の実施に必要な資金の調達の円滑化に関して株式会社日本政策金融公庫及び指定金融 機関が果たすべき役割に関する事項 1 低利・長期資金供給制度の趣旨・目的 特定事業は、民間金融機関だけでは十分な資金供給を行うことが困難である大規模かつ中長 期の安定的資金を要する事業(原則として事業規模が50億円以上、貸付け期間が5年以上の事 業)である。このような資金供給の制約は、結果として、当該事業の実施が円滑に進まない要 因となっている。このため、民間金融機関の機能を補完する範囲内で、特定事業に関する計画 (以下「特定事業計画」という。について主務大臣からの認定を受けた事業者に対し、株式会 ) 社日本政策金融公庫から指定金融機関を通じて低利・長期の資金を供給する。