(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 事業状況報告書 事業の状況 ¥ 公務災害補償業務に係る分 { 消防団員等公務災害補償責任共済事業 公務災害を受けた消防団員等に対する補償(療養補償費、休業補償費、傷病補償年金、障 害補償費、遺族補償費等)に要する経費として市町村等に対して、1 463 443 847円 2 340人) ¶¶¶ (¶ を支払った。 | 消防団員等福祉給付事業 公務災害を受けた消防団員及びその遺族の福祉に関して必要な給付金(休業援護金、遺族 特別支給金、遺族特別援護金等)として当該消防団員及びその遺族に対して、387 947 688円 ¶¶ (848人)を支給した。 } 公務災害防止事業 ア 公務災害防止活動援助事業 消防団員安全装備品整備等助成事業 消防団活動の際の身体的安全を確保するための安全装備品(防火衣、照明器具等)の整 備等の事業を実施した市町村等(151団体)に対して、123 469 000円の助成金を交付した。 ¶¶ イ 公務災害防止対策調査研究事業 事故・ヒヤリハット体験アンケート調査 消防団員の公務災害防止のための基礎データとなる「事故・ヒヤリハット事例」の収集 を行った。事業費304 341円) ( ¶ ウ 公務災害防止対策普及推進事業  消防団員公務災害防止研修事業 a 消防団員安全管理セミナー 消防団員の安全管理と健康管理の重要性及び公務災害補償制度についての消防団幹 部の理解を促進するとともに、消防団全体への啓発・普及を図るため、市町村等(35 団体)と共催で消防団員安全管理セミナーを実施した。事業費5 943 653円) ( ¶¶ b S‘KYT(消防団危険予知訓練)研修 消防団員が消防団活動時における危険を予知し、危険に対して適切に対応できる能 力を養うためのS‘KYT手法を習得する研修を実施した市町村等(38団体)に対し て、その経費を助成した。事業費13 168 415円) ( ¶¶ c S‘KYT指導員養成事業 S‘KYT研修の充実を図るため、消防職員OB等を対象にしてS‘KYT指導員 の養成を行った。事業費1 443 270円) ( ¶¶ d 消防団員健康セミナー 消防団員に対して消防団活動時に発生する脳血管疾患、心臓疾患等の防止を図るた めの健康管理の知識を習得させるための消防団員健康セミナーを実施した市町村等 (15団体)に対して、その経費を助成した。事業費1 612 397円) ( ¶¶  情報提供事業 公務災害防止事業を推進するための事業PRパンフレット等の作成、ホームページに よる情報提供を行った。事業費1 234 002円) ( ¶¶ 〜 自動車等損害見舞金支給事業 火災、水災などの緊急時に消防団員及び水防団員が自家用車等で災害現場へ出動し、車両 に損害を受けた場合又は平常時にやむを得ず自家用車等を消防団活動に直接使用し、又は使 用させたとき、車両に損害を受けた場合の見舞金として、17 720 000円(196件) ¶¶ を支給した。 1 市町村特別交付金事業 昭和57年度以前の消防作業従事者等に係る損害補償に要する経費のうち、本来、市町村等 が負担すべき2分の1相当額を市町村等に対し交付した。事業費70 807 063円) ( ¶¶  実務研修会の実施 公務災害補償制度の理解を深め、その運用等について市町村の担当職員の事務処理の適正 化を期するため、実務研修会を実施した。事業費1 098 044円、29回開催) ( ¶¶ ] 退職報償金支払業務に係る分 { 消防団員退職報償金支給責任共済事業 退職した消防団員への退職報償金の支給に要する経費として、平成21年度(現年度)に退 職した者に係る退職報償金5 520 829 000円(16 481人) ¶¶¶ ¶ 、平成20年度以前(過年度)に退職し た者に係る退職報償金10 614 359 000円(32 946人)の合計16 135 188 000円(49 427人)を市 ¶¶¶ ¶ ¶¶¶ ¶ 町村等に対して、支払った。 | 実務研修会の実施 退職報償金制度の理解を深め、その運用等について市町村の担当職員の事務処理の適正化 を期するため、実務研修会を実施した。 (事業費549 021円、29回開催) ¶ 2 契約締結の状況 ¥ 公務災害補償業務に係る分 本年度末において基金と契約を締結している関係市町村の数は1 598であり、全国の契約対 ¶ 象市町村数1 728に対する比率は92 48パーセントである。 ¶ 関係市町村の数、人口、消防団員の定員、水防団員の定員及び水害予防組合の組合員数は、 次のとおりである。 ア 関係市町村の数 1 598(703市、895町村) ¶ イ 人口 消防従事者分 118 270 181人 ¶¶ 水防従事者分 117 486 086人 ¶¶ ウ 消防団員の定員 867 774人 ¶ エ 水防団員の定員 18 786人 ¶ オ 水害予防組合の組合員 285 777人 ¶ ] 退職報償金支払業務に係る分 全国の契約対象市町村の全てが基金に加入している。 関係市町村の数及び消防団員の定員は、次のとおりである。 ア 関係市町村の数 1 727(786市、941町村) ¶ イ 消防団員の定員 947 142人 ¶ 決算報告書 1 損益計算書 平成21年4月1日から (災害補償経理) 平成22年3月31日まで 損 失 科 目 金 利 額 科 円 事 業 費 EEEEEEEEEEEE 損 害 補 償 費 福 祉 事 業 費 市町村特別交付金事業費 益 目 2 087 093 676 掛 ¶¶¶ 金 EEEEEEEEEEEE 1 463 443 847 利 ¶¶¶ 息 EEEEEEEEEEEE 552 842 766 責 ¶¶ 任 準 備 金 EEEEEEEEEEEE 70 807 063 雑 ¶¶ 収 入 EEEEEEEEEEEE 金 額 円 2 098 947 980 ¶¶¶ 349 386 779 ¶¶ 509 242 875 ¶¶ 0