平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 第96号)に基づき、地域4」において、指名 」 「 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 は、各構成員が前述の期間において指名停止 を受けていないこと。 a 特定建設工事共同企業体を構成する場合に おいては、次に掲げる事項を満たしているこ と。 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 書(甲)による協定書(案)が提出されて いること。 ニ)各構成員の出資比率が30%以上であるこ ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 であること。 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 術的要素でもって契約の申込みを行い、次の 1)及び2)に該当する者のうち、]総合評 価の方法によって得られた数値(以下「評価 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって、著しく不適当であると認められる ときは、契約制限価格の範囲で発注者が定め る最低限の要求要件を満たして入札した他の 者のうち、評価値の最も高い者を落札者とす ることがある。 1)入札価格が契約制限価格の範囲内である こと。 2)評価値が、標準点を契約制限価格で除し た数値(基準評価値)に対して下回らない こと。 ] 総合評価の方法 1)「標準点」を 100 点とし、 加算点」の最 「 高点を40点とする。 2)「標準点」は、入札説明書等に記載され た最低限の要求要件を実現できると認めら れる場合に100点を与える。 3)「加算点」は、あらかじめ定めた技術評 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 目ごとに評価して得られた数値を合算する ことにより算出する。 企業の高度な技術力 { 性能・強度等 ・沢部の盛土(STA 103 + 30 〜ST A104+30およびSTA106+50〜S TA 107 + 50)施工時の留意点と具 体的な対応策 ・構造物裏込め部(石並川橋A2)の 沈下抑制に有効な裏込めの品質管理 手法、施工方法の具体的な対策 ・石並川橋下部工を構築するにあた り、耐久性を確保するために必要な コンクリートの配合設計・製造・施 工・検査等の品質確保に関する留意 点と具体的な対応策 ・落鹿トンネル覆工コンクリートの耐 久性を確保するために必要なコンク リートの配合設計・製造・施工・検 査等の品質確保に関する留意点と具 体的な対応策 ・落鹿トンネルの坑口部(STA96+ 20〜STA97+39付近)掘削時の留 意点と具体的な対応策 | 社会要請 ・工事区間沿線に近接した鶏舎への環 境対策(騒音・振動)に関する留意 点と具体的な対応策 ・本線外工事用道路使用時の環境(騒 音・振動)対策及び安全対策に関す る留意点と具体的な対応策 ・トンネル坑内における安全対策に関 する留意点と具体的な対応策 } 工事中のコスト削減 ・契約後VE提案につながる基本的な 考え方 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 評価は、入札参加者に付与された標準点及 び加算点の合計値(技術評価点)を、当該 入札者からの申込みに係る入札価格で除し て得た評価値をもって行う。 ^ 上記]3)に係る評価項目の詳細、評価基 準及び加算点の内訳は入札説明書による。 _ 企業の高度な技術力に係る評価項目につい て標準案と異なる提案を行う場合は、当該技 術提案の内容及び施工計画を記載した確認資 料を提出すること。ただし、当該技術提案が 適正と認められない場合に標準案に基づいて 施工する意思があるときは、併せて標準案に よる施工計画を提出すること。また、標準案 に対して企業の高度な技術力に係る提案を行 わない場合は、標準案による施工計画を提出 すること。 ‘ 上記_により提出された企業の高度な技術 力に係る技術提案の採否については、競争参 加資格の確認結果と併せて通知する。技術提 案による競争参加資格が認められた者は当該 提案に基づく入札を行い、標準案による施工 計画が認められた者は標準案に基づく入札を 行うことを条件とし、これに違反した入札は 無効とする。 a 公告日から申請書等の提出期限の前日まで の間に設計業務成果の閲覧を認める。 b 申請書等の提出後に技術提案資料及び配置 予定技術者のヒアリングを実施する。 c 上記]3)で求めた技術力については、履 行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき 事由により入札時の評価内容が実施されてい ないと判断された場合は、工事成績評定点を 減ずるとともに、工事請負代金の減額、損害 賠償の請求等を行う場合がある。 4 入札手続等 担当部署 〒810‘0001 福岡県福岡市中央 区天神1‘4‘2 エルガーラ8階 西日本 高速道路株式会社 九州支社 総務企画部 経理グループサブリーダー 武田 真電 話092‘717‘1745 ] 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 場所及び方法 { 交付期間 平成22年8月16日(月)から 平成22年11月25日(木)までの土曜日、日 曜日及び祝日(以下「休日」という。を除 ) く毎日午前10時から午後4時まで。 | 交付場所 上記4¥に同じ。 } 交付方法 直接交付する。 ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法 { 提出期間 平成22年8月17日(火)から 平成22年9月15日(水)までの休日を除く 毎日午前10時から午後4時まで。 | 提出場所 上記4¥に同じ。 } 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 た場合は、紙により持参又は郵送(簡易書 留に限る。すること。 ) _ 入札書の提出期限、場所及び入札書の提出 方法 { 提出期限 平成22年11月26日(金)午前 11時00分 | 提出場所 上記4¥に同じ。 } 提出方法 電子入札システムにより提出 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 た場合は、紙により持参又は郵送(書留郵 便に限る。すること。 ) ‘ 開札の日時及び場所 { 開札日時 平成22年11月29日(月)午後 1時30分 | 開札場所 上記4¥の9階建設事業部会 議室 5 その他 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ] 入札保証金及び契約保証金 イ)入札保証金 免除 ロ)契約保証金 納付 ただし、金融機関等の保証をもって契約 保証金の納付に代えることができる。 また、 公共工事履行保証証券による保証を付し又 は履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金の納付を免除する。 ¥