(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 b Time‐limit for the submission of applica_ 電子入札システムによる入札書類データ b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 tion forms and relevant documents for qua(証明書等)の受領期限、及び紙入札による 書等の提出、入札を電子入札システムで行う lification : 13 : 00 27 September, 2010 証明書等の受領期限 平成22年9月27日13時 対象案件である。なお、電子入札システムに c Time‐limit for tender : 16 : 00 14 Octo00分 よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 ber, 2010. ‘ 電子入札システムによる入札書の受領期 するものとする。 d Contact point for the notice : Okayasu 2 競争参加資格 限、及び紙入札による入札書の受領期限 平 Contract Section, Accounting Division, To成22年10月20日16時00分 ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 negawa Integrated Dam and Reservoir a 開札の日時及び場所 平成22年10月21日10 定に該当しない者であること。 Group Management Office Kanto Regional 時00分 国土交通省関東地方整備局荒川上流 ] 国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格) Development Bureau, Ministry of Land, Inf河川事務所入札室 「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B rastructure, Transport and Tourism. 593‘1 又はCの等級に格付けされた関東・甲信越地 4 その他 Motosouja‐machi, Maebashi‐shi, Gunma¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 域の競争参加資格を有する者であること。 ken, 371‘0846, Japan, TEL 027‘251‘2021 日本語及び日本国通貨に限る。 ^ 証明書等の受領期限の日から開札の時まで ex. 227 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 の期間に、関東地方整備局長から指名停止を 入札公告 ^ 入札者に要求される事項 受けていないこと。  電子入札システムにより参加を希望する _ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一 次のとおり一般競争入札に付します。 者は、入札書類データ(証明書等)を上記 平成 22 年8月 16 日 般電気事業者としての許可を得ている者又は 3_の受領期限までに、上記3¥に示すU 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規 RLに提出しなければならない。 荒川上流河川事務所長 三橋さゆり 模電気事業者としての届け出を行っている者  紙入札方式により参加を希望する者は、 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 であること。 必要な証明書等を上記3_の受領期限まで 1 調達内容 ‘ 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札 に、上記3¥に示す場所に提出しなければ ¥ 品目分類番号 26 説明書に記載する基準を満たすこと。 ならない。 ] 購入等件名及び数量 a 電子入札システムによる場合は、電子認証 なお、いずれの場合も、開札日の前日 荒川上流河川事務所管内で使用する電気 (ICカード)を取得していること。 (電子入札対象案件) までの間において必要な証明書等の内容に関 3 入札書及び入札内訳書の提出場所等 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 する契約担当官等からの照会があった場合に ¥ 電子入札システムのURL、入札書の提出 _ 使用期間 平成23年2月1日から平成26年 は、説明しなければならない。 場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 1月31日まで。 _ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな 国土交通省電子入札システム ‘ 納入場所 入札説明書による。 い者のした入札及び入札の条件に違反した入 http://www.e‐bisc.go.jp a 入札方法 入札書に記載する金額は、各社 札は無効とする。 〒350‘1124 埼玉県川越市新宿町3‘12 において設定する契約電力に対する単価(基 ‘ 契約書の作成の要否 要。 本料金単価) 及び仕様電力量に対する単価 (電 国土交通省関東地方整備局荒川上流河川事務 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 力料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局が 所経理課契約係 小嶋 進 TEL 049‘ 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定 246‘6372 内線224 制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入 使用電力量に基づき算出した各月の対価の使 ] 紙入札方式による入札書の提出場所、契約 札を行った者を落札者とする。 用期間に対する総額を入札金額とすること。 条項を示す場所及び問い合わせ先 ¥の問い b 手続きにおける交渉の有無 無。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 合わせ先に同じ。 c 詳細は入札説明書による。 載された金額をもって落札価格とするので、 ^ 入札説明書の交付場所及び交付方法 入札 5 Summary 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 参加希望者に対しては、記録媒体(CD‘R ¥ Official in charge of disbursement of the 事業者であるか免税事業者であるかを問わ 等)を¥に持参又は郵送することにより電子 procuring entity : Sayuri Mitsuhashi Generず、消費税及び地方消費税に相当する金額を データを交付するので、上記¥にその旨連絡 al Manager of Arakawa‐Joryu River Of含めて見積もった金額を入札書に記載するこ すること。持参による場合は、¥に記録媒体 fice, Kanto Regional Development Bureau と。 を持参すること。郵送による場合には、¥に ] Classification of the products to be pro原則として、当該入札の執行において入札 記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、入 cured : 26 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 札参加希望者の連絡先が分かるものを同封す ^ Nature and quantity of the products to be 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 ること。 required : Electricity used in the Arakawa則として予算決算及び会計令第99条の2の規 交付は、8時30分から17時15分まで。 定に基づく随意契約には、移行しない。 Joryu River Office jurisdiction. _ Delivery period : From 1 February, 2011 through 31 January, 2014. ‘ Delivery place : as in the tender documentation. a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. | have Grade A, B or C on manufacturing of products or selling of products in Kanto Koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency). } not be under suspension of nomination by Director‐General of Kanto Regional Development Bureau from Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification to Bid Opening. 〜 have permission to be a general electric enterprise in accordance with Article 3, Section 1 of the Electricity Utilities Industry Law, or have registered as a specified scale electric enterprise in accordance with Article 16‘2, Section 1 of the same law.  Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2. b Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for qualification : 13 : 00 27 September, 2010 c Time‐limit for tender : 16 : 00 20 October, 2010. d Contact point for the notice : Susumu Kojima Contract Section, Accounting Division, Arakawa‐Joryu River Office Kanto Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. 3‘12 Arajuku‐machi, Kawagoe‐shi, Saitama‐ken, 350‘1124, Japan, TEL 049‘ 246‘6372 ex. 224