300 058 935 950 ¶¶¶  35 742 349 005 ¶¶¶ 428 745 000 000 ¶¶¶ 872 686 514 055 ¶¶¶ 57 568 000 000 ¶¶¶  1 503 251 555 ¶¶¶ EEEEEEEE 123 560 178 665 ¶¶¶ 11 477 341 411 ¶¶¶ 43 683 439 301 ¶¶¶ EEEEEEEE 55 160 780 712 ¶¶¶ (号外第  号) 債券の発行による収入 債券の償還による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 金銭出資の受入による収入 リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 資金期末残高 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 賃貸住宅業務費 既成市街地整備改善業 務費 市街地整備特別業務費 公園特別業務費 分譲住宅特別業務費 受託費 一般管理費 財務費用 販売用不動産等評価損 雑損 減損損失 ] (控除)自己収入等 賃貸住宅業務収入 既成市街地整備改善業 務収入 市街地整備特別業務収 入 公園特別業務収入 分譲住宅特別業務収入 受託収入 寄附金収益 財務収益 雑益 固定資産売却益 貸倒引当金戻入益 業務費用合計¥+] 340 090 916 913 ¶¶¶ 104 845 207 562 ¶¶¶ 155 461 450 807 ¶¶¶ 1 688 903 832 ¶¶¶ 6 752 566 639 ¶¶¶ 23 582 446 954 ¶¶¶ 14 896 293 386 ¶¶¶ 229 889 016 070 ¶¶¶ 59 918 374 659 ¶¶¶ 5 959 847 285 ¶¶¶ 18 080 215 189 ¶¶¶ EEEEEEEE 961 165 239 296 ¶¶¶ 637 301 942 519 ¶¶¶  85 197 642 028 ¶¶¶ 128 786 040 673 ¶¶¶  1 882 497 387 ¶¶¶  3 385 118 541 ¶¶¶  23 269 335 975 ¶¶¶ 169 854 476 ¶¶  24 929 839 391 ¶¶¶  2 866 220 083 ¶¶¶  1 605 237 250 ¶¶¶ 556 943 858 ¶¶ EEEEEEEE 909 950 672 181 ¶¶¶ 51 214 567 115 ¶¶¶ 引当外退職給付増加見積額 機会費用 ・国又は地方公共団体財産 の無償又は減額された使 用料による貸借取引の機 会費用 ・政府出資又は地方公共団 体出資等の機会費用 ・無利子又は通常よりも有 利な条件による融資取引 の機会費用 行政サービス実施コスト 76 251 933 ¶¶ 1 898 519 645 ¶¶¶ 14 767 906 638 ¶¶¶ 499 962 330 ¶¶ EEEEEEEE 17 166 388 613 ¶¶¶ EEEEEEEE 68 457 207 661 ¶¶¶ 重要な会計方針 1 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しています。 残存価額は、1円としています。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 10〜70年 構築物 10〜70年 機械装置 45、70年 車両運搬具 6年 工具器具備品 5〜20年 ] 無形固定資産 無形固定資産のうち、定期借地権については、賃貸借期間で定額法により償却しています。 70〜72年 2 引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ] 賞与引当金 役職員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の勤務に係る部分を計上し ています。 ^ 工事補償引当金 分譲住宅に係るかし補修の費用に充てるため、過去における一定期間の実績率及び将来の支出 見込みを勘案して計上しています。 _ 退職給付引当金 役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 基づき計上しています。 未認識過去勤務債務及び数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存 勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費 用処理することとしています。 ‘ 特別修繕引当金 特定公園施設の特定の周期的修繕の費用に充てるため、年換算修繕予定額の累計額を計上して います。