(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 ¥ 退職一時金 {公害健康被害補償予防業務勘定 役員及び職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により財源措置がなされないものにつ いて、独立行政法人会計基準第38に基づき、期末自己都合要支給額の100%を計上しておりま す。 |石綿健康被害救済業務勘定、基金勘定及び承継勘定 政府交付金又は運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金を計上 しておりません。 ] 厚生年金基金から支給される年金給付 {公害健康被害補償予防業務勘定及び承継勘定 役員及び職員の退職給付に備えるため、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金 基金積立不足額に関して財源措置がなされないものについて、当期末における退職給付債務及 び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理すること としております。 |石綿健康被害救済業務勘定及び基金勘定 政府交付金又は運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金積立不足額に関して財源 措置がなされるため、退職給付に係る引当金を計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人 会計基準第38に基づき計算された退職一時金及び年金給付に係る退職給付引当金の当期増減額 を計上しております。 4.特定賦課金収益の計上基準 公害健康被害の補償等に関する法律第62条第1項に基づき機構が徴収する特定賦課金のうち原因 者調査中の債権については、独立行政法人環境再生保全機構に関する省令(以下「省令」という。 ) 第12条の規定に基づき、収益計上しております。 5.石綿健康被害救済基金に係る拠出金の計上基準 石綿による健康被害の救済に関する法律第32条第2項に定める地方公共団体からの拠出金、同第 35条第2項に定める船舶所有者からの一般拠出金及び同第47条に定める特別拠出金については、同 第31条の規定により石綿健康被害救済基金に充てるものとされているため、独立行政法人会計基準 「 第85 寄附金の会計処理」に準じて会計処理を行っております。 6.割賦譲渡に係る収益認識基準 事業資産の引渡し時において、割賦取引に係る債権元本総額(消費税を除く)を割賦譲渡元金と して計上し、回収日をもって事業資産譲渡高及び事業資産譲渡原価として計上する方法によってお ります。なお、未回収の割賦譲渡元金に対応する未経過利益は、割賦繰延利益として負債計上して おります。 7.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 {公害健康被害補償予防業務勘定 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収 可能性を勘案するとともに、一部は貸倒実績率に基づき、 回収不能見込額を計上しております。 なお、原因者調査中により破産更生債権等として計上された特定賦課金に係る債権について は、全額を貸倒引当金として計上しております。 |承継勘定 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債 権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ] 賞与引当金 {公害健康被害補償予防業務勘定 役員及び職員の賞与の支払いに備えるため、運営費交付金により財源措置がなされないもの について、支給見込額の当期負担額を計上しております。 |石綿健康被害救済業務勘定、基金勘定及び承継勘定 政府交付金又は運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金を計上しておりま せん。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準 第88に基づき計算された当該見積額の当期増減額を計上しております。 8.法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 納付財源引当金 翌事業年度以降の納付金(公害健康被害の補償等に関する法律第48条に定める納付金)の財源 に充てるため、省令第11条の規定に基づき計上しております。 9.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 10.債券発行差額の償却方法 債券発行差額は、債券の償還期間にわたり均等償却しております。 11.未収財源措置予定額の計上基準 割賦譲渡元金、貸付金、破産更生債権等の元本等の貸倒れによる損失及び損失見込額に対し、後 年度において財源措置が予定される金額を計上しております。 12.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 13.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 〔重要な会計方針の変更〕 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令第9条に定める共通的な経費については、従来事業 費割合及び人員割合により配賦しておりましたが、 業務実態に即したより合理的な基準とするため、 当事業年度より主務大臣の承認を受け、人員割合及び面積割合により配賦する方法に変更しており ます。これにより損益に与える影響は軽微であります。 〔貸借対照表に関する事項〕 1.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金、長期的な財政融資資金預託金及び公債等に限定 しております。また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債、地 方債等を保有しており、株式等は保有しておりません。 承継勘定においては、旧環境事業団から承継された建設譲渡事業及び貸付事業に係る債権の管 理回収を行っており、これらの債権の回収を進め、同事業の財源となった財政融資資金の返済を 確実に行っていく必要があります。これらの業務を実施するため、財政融資資金、金融機関から の借入金及び債券発行により資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金に限 定しております。