G G G G G G G G G .損益計算書関係 1.融資事業費は、先端技術を活用した企業の研究開発活動を支援する融資事業のために要した費 用であり、謝金、旅費、事務庁費等で構成されております。 G G G G G G G G G G G G G G G G .キャッシュ・フロー計算書関係 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 290 025 581円 ¶¶ 現金及び預金 G G G G G G G G .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債及び平成17年の当法人設立時 に承継した財政融資資金預託金に限定しています。 資金運用にあたっては、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債・地方債・政府保 証債等を保有しており、法人設立時に承継した関係会社株式を除き、株式等は保有しておりませ ん。また、未収債権等の管理については、会計規程に基づき財政上最も当法人の利益に適合する よう管理しています。 借入金は、当法人設立時に承継した産業投資特別会計借入金のみであります。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥ 現金及び預金 ] 長期財政融資資金預託金 ^ 時 価 差 額 有価証券及び投資有価証券 290 025 581 ¶¶ 290 025 581 ¶¶ 0 1 200 000 000 ¶¶¶ 1 237 225 919 ¶¶¶ 37 225 919 ¶¶ 128 624 037 ¶¶ 3 561 816 793 ¶¶¶ 3 690 440 830 ¶¶¶ _ 長期貸付金 389 550 000 ¶¶ 409 888 440 ¶¶ 20 338 440 ¶¶ ‘ 長期借入金 (455 300 000) ¶¶ (461 894 427) ¶¶ (6 594 427) ¶¶ 満期保有目的の債券 〜 負債に計上されているものは、 ( (注1) ¥ )で示しております。 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 ] 長期財政融資資金預託金_ 長期貸付金‘ 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスク・フリーに近い市場利子率を基礎 とした利率で割り引いて算定する方法によっております。 ^ 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。 G G G G G G G G G G G .重要な債務負担行為 該当事項はありません。 ×.重要な後発事象 G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2.決算日 特定関連会社の事業年度の末日はいずれも3月31日であります。 3.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 (当研究所) 定額法を採用しております。 (特定関連会社) 主として定率法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 工具器具備品 2年 4.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員等の賞与の支出に充てるため、翌 期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。 ] 退職給付に係る引当金及び見積額 { 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 | 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への 掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 ^ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、個別債権ごとに回収可能性を検討し、回収不能見込額 を計上する方針としています。なお、当事業年度末においては、 回収不能見込額はありません。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 6.消費税等の会計処理 (当研究所) 税込方式を採用しております。 (特定関連会社) 税抜方式を採用しております。 7.特定関連会社の資産及び負債の評価に関する事項 連結の範囲に含めた特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用し ております。 8.連結調整勘定の償却に関する事項 連結調整勘定は、発生年度において全額償却しております。 9.その他重要な会計処理 当研究所と特定関連会社の会計処理基準の差異の概要 ¥ 消費税等の会計処理 当研究所は税込方式によっております。特定関連会社は、税抜方式によっております。 ] 減価償却の会計処理 当研究所は定額法によっております。特定関連会社は、主として定率法によっております。 該当事項はありません。