資金増加額 資金期首残高 × 資金期末残高 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 × 行政サービス実施コスト 利益の処分に関する書類(開発振興勘定) (平成22年3月31日) (単位:円) 項 目 金 649 442 260 ¶¶ 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 報 額 649 442 260 ¶¶ 649 442 260 ¶¶ 649 442 260 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書(開発振興勘定) (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 業務費用 損益計算書上の費用 研究業務費 人件費 一般管理費 財務費用 支払利息 臨時損失 ¥ 平成  年  月  日 木曜日 官 (単位:円) ] (控除)自己収入等 受託研究等収益 寄附金収益 納付金収入 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 臨時利益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 10 213 134 500 ¶¶¶ 1 157 023 294 ¶¶¶ 550 318 728 ¶¶ 12 393 691 ¶¶ 21 694 104 ¶¶ EEEEEEE 11 954 564 317 ¶¶¶ EEEEEEE  343 806 320 ¶¶  21 275 146 ¶¶  131 598 127 ¶¶  16 699 630 ¶¶  38 980 658 ¶¶  94 677 337 ¶¶ 280 000 ¶ EEEEEEE  647 317 218 ¶¶ EEEEEEE 11 307 247 099 ¶¶¶ 607 036 551 ¶¶ 267 899 ¶ EEEEEEE 607 304 450 ¶¶ 330 745 ¶ 34 363 176 ¶¶ 238 568 246 ¶¶ EEEEEEE 12 187 152 226 ¶¶¶ 注記 .重要な会計方針 G G G G G G G G G 財務活動によるキャッシュ・フロー  90 172 199 ¶¶ EEEEEEE  90 172 199 ¶¶ EEEEEEE 969 534 132 ¶¶ 1 095 189 477 ¶¶¶ EEEEEEE 2 064 723 609 ¶¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 (号外第  号) 400 000 ¶ 261 858 000 ¶¶ EEEEEEE 187 804 250 ¶¶ 有形固定資産の売却による収入 施設整備費補助金収入 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 当研究所は医薬品・医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生 物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等 の業務を行っております。研究開発業務の不確実な性質上、柔軟な事業の執行を確保することが 必要であること、並びに成果達成度合の見積もりが困難であることから、業務のための支出額を 限度として収益化しております。 なお、当事業年度においては、独立行政法人会計基準第80第3項の規定により、運営費交付金 債務の期末残高549 634 784円を全額収益に振替え、 ¶¶ 運営費交付金収益に含めて計上しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 15年〜50年 工具器具備品 4年〜8年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 運営費交付金により財源措置がなされない場合には、職員等の賞与の支出に充てるため、翌 期賞与支給見込額のうち当期発生分を計上しております。 なお、職員等に支給する賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされる場合に は、引当金を計上しておりませんが、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積 額として、当事業年度末の支給対象期間に応じた支給見込額から前事業年度末の同見込額を控 除して計上しております。 ] 退職給付に係る引当金及び見積額 { 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 | 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への 掛金および年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。