(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成20年(フ)第277号 広島県竹原市吉名町98番地の3 破産者 株式会社プラス 1 決定年月日 平成22年7月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 広島地方裁判所呉支部 平成21年(フ)第30号 島根県江津市敬川町2378番地9 破産者 亡桐田朝友相続財産 1 決定年月日 平成22年7月26日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 松江地方裁判所浜田支部 平成22年(フ)第58号 静岡市駿河区用宗3丁目4番8号 破産者 株式会社タスク 1 決定年月日 平成22年7月27日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 静岡地方裁判所民事第2部 平成21年(フ)第181号 福島県大沼郡会津美里町松沢字向山2194番地 破産者 有限会社松沢荘 1 決定年月日 平成22年7月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福島地方裁判所会津若松支部破産係 平成19年(フ)第22775号 東京都港区南青山3丁目5番1号 破産者 株式会社ザウスコミュニケーションズ 1 決定年月日 平成22年7月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第19971号 東京都台東区下谷2丁目13‘16 高梨荘202、 開始決定時の住所東京都台東区竜泉1丁目 13‘2 破産者 久保田清隆 決定年月日 平成22年7月28日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第210号 東京都福生市南田園2丁目16番地12 破産者 有限会社トップス 1 決定年月日 平成22年7月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第211号 埼玉県入間市牛沢町7‘7、開始決定時の住 所東京都青梅市河辺町6丁目19‘5‘501 破産者 梅澤 浩樹 1 決定年月日 平成22年7月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第212号 埼玉県入間市牛沢町7‘7 破産者 梅澤ケイ子 1 決定年月日 平成22年7月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第109号 神戸市中央区南本町通2丁目2番15号岩谷ビ ル2F 破産者 有限会社浦川運送店 1 決定年月日 平成22年7月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 神戸地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第547号 神戸市兵庫区大開通5丁目1番15号 破産者 有限会社幹興産 1 決定年月日 平成22年7月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 神戸地方裁判所第3民事部 1 2 3 平成22年(フ)第17号 岡山市南区福富西3丁目3番28号 破産者 杼山 輝治 1 決定年月日 平成22年7月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岡山地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第18号 岡山市南区福富西3丁目3番28号 破産者 杼山 幹雄 1 決定年月日 平成22年7月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岡山地方裁判所第3民事部 平成21年(フ)第4107号 札幌市西区西野9条4丁目6番34号 破産者 丸吉落合商事株式会社 1 決定年月日 平成22年7月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(フ)第1296号 札幌市西区福井5丁目18番1号 破産者 有限会社インテリア・プロカメイ 1 決定年月日 平成22年7月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(フ)第15号 仙台市宮城野区蟹沢3番11号 破産者 有限会社丸由建築設計事務所 1 決定年月日 平成22年7月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 仙台地方裁判所第4民事部破産係 平成22年(フ)第227号 神奈川県川崎市高津区下作延984番地 破産者 万誠電機株式会社 決定年月日 平成22年7月29日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所川崎支部破産係 平成22年(フ)第243号 川崎市川崎区鋼管通3丁目7番3号 破産者 有限会社T.K工業 1 決定年月日 平成22年7月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所川崎支部破産係 平成21年(フ)第87号 新潟県上越市木田2丁目4番5号 チャイム ピア 105 号室、住民票上の住所新潟県加茂市 大字狭口甲1374番 破産者 番場 卓 1 決定年月日 平成22年7月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 新潟地方裁判所三条支部 平成21年(フ)第175号 岐阜県各務原市川島小網町2106番地 破産者 苅谷たつゑ 1 決定年月日 平成22年7月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所 平成21年(フ)第552号 岐阜市加野6丁目21番8号 破産者 有限会社駕谷工業 1 決定年月日 平成22年7月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所 平成22年(フ)第146号 静岡県浜松市東区常光町106番地 破産者 IFC株式会社 1 決定年月日 平成22年7月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 静岡地方裁判所浜松支部破産係 1 2 3