(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ } have permission to be a general elec^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 a 契約書の作成の要否 要 先 b 落札者の決定方法 本公告4 ^ に従い書 tric enterprise in accordance with Article _ 借入期間 平成23年3月1日から平成26年 国土交通省電子入札システム 類・資料を添付して入札書を提出した入札者 3, Section 1 of the Electricity Utilities In9月30日まで https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ であって、本公告の2の競争参加資格を全て dustry Law, or have resistered as a spe‘ 借入場所 四国地方整備局 ¥の問い合わせ先と同じ 満たし、本公告及び入札説明書において明ら cified scale electric enterprise in accora 入札方法 ^ 入札説明書、仕様書の交付場所及び交付方 かにした要求要件を全て満たし、当該入札者 dance with Article 16‘2, Section 1 of the { 落札者の決定は、総合評価の方法をもっ 法 の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規 same law. て行うので、総合評価のための性能、 機能、 { 3¥の問い合わせ先と同じ 定に基づいて作成された予定価格の制限の範 〜 not be under suspension of nomination 技術等に関する書類を証明書等の受領期限 | 交付にあたっては、無償で行うものとす 囲内で最低価格をもって有効な入札を行った by Director‐General of Tohoku Regional までに提出しなければならない。 る。ただし、郵送による交付は、郵送料を 者を落札者とする。 Development Bureau, from time‐limit for | 入札書に記載された金額に当該金額の 別に必要とする。 c 手続における交渉の有無 無 tender of certificates to the time of open100分の5に相当する額を加算した金額 (当 _ 電子入札システムによる入札書類データ d 詳細は入札説明書による。 ing bids. (証明書等)の提出期限、及び紙入札方式に 5 Summary 該金額に1円未満の端数があるときは、そ  fulfill the requirements mentioned in よる証明書等の提出期限 平成22年9月14日 の端数金額を切り捨てた金額とする。 を ) ¥ Official in charge of disbursement of the the tender manual that are stated from 14時00分 もって落札価格とするので、入札者は消費 procuring entity : Hisatoshi Maeuchi Directhe viewpoint of reducing CO2. ‘ 電子入札システムによる入札書の提出期 tor of Yamagata Office of River and Na税及び地方消費税に係る課税事業者である  acquire the electronic certificate in 限、及び紙入札・郵送等による入札書の提出 tional Highway Tohoku Regional Developか免税事業者であるかを問わず、見積もっ case of using the Electronic Bidding sys期限 平成22年10月12日16時00分 国土交通 ment Bureau た契約希望金額の105分の100に相当する金 tem 省東北地方整備局山形河川国道事務所経理課 ] Classification of the services to be pro額を入札書に記載すること。なお、入札書 https://e2odw.e‐bisc. go. jp/CALS/ a 開札の日時及び場所 平成22年10月13日9 cured : 26 に記載する金額は月額単価に履行月数を乗 Accepter/ 時15分 国土交通省東北地方整備局山形河川 ^ Nature and quantity of the services to be じて算出した総価とする。 b Time‐limit for tender of certificates : 国道事務所入札室 procured : Electricity used in the building b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 14 : 00 14 September, 2010 4 その他 Yamagata Office of River and National ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 書等の提出、入札を電子入札システムで行う c Time‐limit for bid : 16 : 00 12 Octorber, Highway, Tohoku Regional Development 日本語及び日本国通貨に限る。 2010 対象案件である。なお、電子入札システムに Bureau, contract 256kW and the estimated ] 入札保証金及び契約保証金 免除 d Contact point for the notice : Yoshiaki よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 electricity for the year is 1,077,149kWh ^ 入札者に要求される事項 Hosoya Contract Section, Accounting Diviするものとする。 _ Fulfillment period : From 1 December,  電子入札システムによる参加を希望する sion, The Building of Yamagata Office of 2 競争参加資格 2010 through 30 November, 2011 者は、所定の提出期限までに入札書類デー River and National Highway Tohoku Re¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 ‘ Fulfillment place : The building of Yaタ(証明書等)を上記3 ] に示すURL gional Development Bureau 55‘3‘4, Na定に該当しない者であること。 magata Office of River and National Highに提出しなければならない。 risawanishi, Yamagata‐shi, yamagata‐ken, way, Tohoku Regional Development Bu] 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資  紙入札方式による参加を希望する者は、 990‘9580 Japan TEL 023‘688‘8923 ex. reau 格(全省庁統一資格)役務の提供等」のうち 「 所定の提出期限までに必要な証明書等を上 224 a Qualification for participating in the tenA等級に格付けされた四国地域の競争参加資 記3 ¥ に示す場所に提出しなけばならな dering procedures : Suppliers eligible for 格を有する者(会社更生法(平成14年法律第 い。 入札公告 participating in the proposed tender are なお、、いずれの場合も、開札日の前 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがな 次のとおり一般競争入札に付します。 those who shall : 日までの間において、分任支出負担行為担当 されている者又は民事再生法(平成11年法律 平成 22 年8月9日 { not come under Article 70 and 71 of the 官等から当該書類等に関し説明を求められた 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 支出負担行為担当官 Cabinet Order concerning the Budget, 場合には、それに応じなければならない。 なされている者については、手続開始の決定 四国地方整備局長 足立 敏之 Auditing and Accounting _ 落札対象 証明書等は、分任支出負担行為 後、競争参加資格に関する公示(平成22年1 | have Grade A, B, C or D on manufac‐ ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37 担当官において審査を行い、当該調達が可能 月8日付)7その他]の手続きを行った者。 ) 〇第1号 turing of products or selling of prodと認められると判断した当該証明書等に係る であること。 1 調達内容 ucts in Tohoku Area in terms of qualifi入札書のみを落札対象とする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ¥ 品目分類番号 14 cation for participating in tenders by Mi‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 がなされている者又は民事再生法に基づき再 ] 購入等件名及び数量 平成22‘26年度基幹 nistry of Land, Infrastructure, Transport のない者の提出した入札書及び入札者に求め 生手続開始の申立てがなされている者(上記 系サーバ賃貸借(保守等含む)一式(電子入 and Tourism (unified qualification for られる義務を履行しなかった者の提出した入 ]の手続きを行った者を除く。でないこと。 ) every ministry and agency) 札対象案件) 札書は無効とする。