平成 22 年7月 16 日 防衛省共済組合代表者 防衛大臣 北澤 俊美 第16条第3項中「自衛官並びに」を「自衛官、自衛官候補生並びに」に改める。 附 則 二 一 六 九 番 地 一 合 左併 記公 埼 会告 (玉 ( 社 県 は 乙比 甲 ) ) 合 企 併 株郡 株 し 式嵐 式 て 会山 会 甲 代社町代社 は 表バ花表バ 乙 取ン見取ン の 締テ台締テ ッ ッ 権 役 三役 利 ク番 ク 義 木ゼ地並東 ッ 務 南 二木日 全 ト 本 部 清ロ 恭ロ を 一ジ 輔ジ 承 甲 は 乙 の 全 株 式 を 所 有 ま た 、 こ の 合 併 に よ る 甲 の 新 株 式 の 発 本 公 告 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 く だ さ い 。 で 乙甲すな 。 )) お 、 掲 最 載 終 紙 貸 借 官 対 報 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 掲掲 載載 頁の 日 一付 三 八平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 一六 三月 二二 号十 ) 三 日 ・ ア ド バ ン ス テ ・ テ ィ エ ヌ ・ テ ィ 代 表 取 締 役 花 澤 ク ノ ロ ジ 株 式 会 社 甲 ) 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 二 丁 目 一 番 一 号 ( 昭 則 ブ リ ケ ー 柴 山 代 表 取 締 役 シN ョ T ンT 株e 式A 会T 社ナ ノ フ ァ 乙 ) ( 神 奈 川 県 厚 木 市 中 町 二 丁 目 六 番 一 〇 号 平 成 二 十 二 年 六 月 十 八 日 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 二付日二 頁 刊頁 平工 成業 二新 十聞 二 年 六 月 三 十 日 乙 ) 乙 は 同 第 七 八 四 条 第甲 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 十 月 一 日 で あ り 、 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 し て い ま す の で 、 決 定 し て お り ま す 。 本 公 告 掲 http://www.ntt‐at.co.jp/ir/kessan.html 平 成 二 十 二 年 八 月 六 日 洋 一 石 垣 株 式 会 社 ロ ジ メ イ ト 乙 ) 代 表 取 締 役 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 ( ( ク 並東 木日 本 恭ロ 輔ジ 代 表 取 締 役 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し ま せ ん 。 栃 木 県 河 内 郡 上 三 川 町 大 字 上 蒲 生 字 願 成 寺 二 (一 六 甲九 ) 番 株地 式一 会 社 バ ン テ ッ 埼 玉 県 比 企 郡 滑 川 町 大 字 都 二 五 番 地 三 一 ( 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 を 経 ず に 合 併 を 平 成 二 十 二 年 六 月 十 八 日 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 二付日二 頁 刊頁 平工 成業 二新 十聞 二 年 六 月 三 十 日 乙 ) 平 成 二 十 二 年 八 月 六 日 ( 掲 載 の 日 付 ( で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 日 借 刊 対 工 照 業 表 新 の 聞 開 示 状 況 は 次 の と お り 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し 本ま 公し 告た 。 掲 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 栃 木 県 河 内 郡 上 三 川 町 大 字 上 蒲 生 字 願 成 寺 会 社 そ の 他 の 公 告 平 成 二 十 二 年 八 月 六 日 この変更は、平成22年7月16日から施行し、同月1日から適用する。 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 平成18年(再イ)第151号 岐阜市長良福江町1丁目38番地1 給与所得者等再生による再生 再生債務者 中村裕美子 手続開始 1 主文 本件再生計画を取り消す。 平成22年(再ロ)第10099号 2 理由の要旨 平成18年11月17日に認可した再 東京都足立区大谷田2‘3‘35‘1‘419 生計画には、民事再生法189条1項2号に定め 再生債務者 小松 昭光 る事由がある。 1 決定年月日時 平成22年7月27日午後5時 平成22年7月28日 岐阜地方裁判所 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 小規模個人再生による再生手 による再生手続を開始する。 続廃止 3 再生債権の届出期間 平成22年8月24日まで 平成22年(再ロ)第1号 4 一般異議申述期間 平成22年9月7日から平 富山県射水市本江針山134番地12 成22年9月28日まで 再生債務者 西川 雄二 1 主文 本件再生手続を廃止する。 東京地方裁判所民事第20部 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 平成22年(再ロ)第4号 191条2号に定める事由がある。 北海道北斗市谷好2丁目10番3号 平成22年7月27日 富山地方裁判所高岡支部 再生債務者 塩谷 大二 平成21年(再イ)第345号 1 決定年月日時 平成22年7月29日午後2時 さいたま市桜区大字下大久保773番地 501 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 再生債務者 内田たけみ による再生手続を開始する。 1 主文 本件再生手続を廃止する。 3 再生債権の届出期間 平成22年8月26日まで 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 4 一般異議申述期間 平成22年9月9日から平 237条1項に定める事由がある。 成22年9月29日まで 平成22年7月28日 さいたま地方裁判所第3民事部 函館地方裁判所 防衛省共済組合定款(平成14年2月1日制定)の一部を次のように変更する。 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 日 借 刊 対 工 照 業 表 新 の 聞 開 示 状 況 は 次 の と お り 平成19年(再イ)第110号 埼玉県飯能市永田台2丁目2番地9 再生債務者 池田 誠 1 主文 本件変更再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月23日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 変更再生計画には、民事再生法に定める不認可 の決定をすべき事由はない。 平成22年7月27日 さいたま地方裁判所川越支部 平成20年(再イ)第72号 和歌山県伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町845番 地の4 再生債務者 小西 威祥 1 主文 本件変更再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月26日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 変更再生計画には、民事再生法に定める不認可 の決定をすべき事由はない。 平成22年7月27日 和歌山地方裁判所民事部 防衛省共済組合定款の一部変更について ( 小規模個人再生による再生計 画取消 小規模個人再生による変更再 生計画認可 ( 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成22年(再イ)第3号 熊本県天草郡苓北町上津深江4311番地 再生債務者 宮 新一 1 決議に付する再生計画案 平成22年7月15日 付け再生計画案 2 議決権の不統一行使の通知期限 平成22年8 月30日 3 再生計画案に対する回答期間 平成22年8月 30日まで 平成22年7月29日 熊本地方裁判所天草支部 平成22年(再イ)第16号 青森県八戸市大字新井田字鷹待場26番地18 再生債務者 小寺日出秋 1 決議に付する再生計画案 平成22年7月27日 付け再生計画案 2 議決権の不統一行使の通知期限 平成22年9 月2日 3 再生計画案に対する回答期間 平成22年9月 2日まで 平成22年7月29日 青森地方裁判所八戸支部個人再生係