第  号 破産管財人変更 書面による計算報告 平成21年(フ)第12号 函館市松陰町10番16号 破産者 株式会社佐藤塗装工業所 破産管財人 平井 克宗が辞任したので、次の者 を破産管財人に選任した。 新破産管財人 弁護士 井口 直樹 平成22年7月27日 函館地方裁判所民事部 平成21年(フ)第246号 函館市昭和3丁目35番25号 破産者 メイクランド株式会社 破産管財人 平井 克宗が辞任したので、次の者 を破産管財人に選任した。 新破産管財人 弁護士 井口 直樹 平成22年7月27日 函館地方裁判所民事部 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成19年(フ)第360号 山口市阿知須4696番地 破産者 株式会社アジスショッピングプラザ 異議申述期間 平成22年8月30日まで 平成22年7月29日 山口地方裁判所民事部破産係 平成21年(フ)第165号 山口県岩国市南岩国町5丁目43番22‘2号 破産者 有限会社大 異議申述期間 平成22年9月7日まで 平成22年7月29日 山口地方裁判所岩国支部 平成19年(フ)第508号 函館市湯浜町11番11号 破産者 株式会社和崎工業 異議申述期間 平成22年9月17日まで 平成22年7月29日 函館地方裁判所 平成  年  月  日 金曜日 官 報 債権者集会招集 平成20年(フ)第689号 愛媛県大洲市徳森2217番地15、商業登記簿上 の本店所在地愛媛県喜多郡内子町石畳2520番 地 破産者 株式会社三友技建 1 期日 平成22年9月2日午前11時15分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成22年7月29日 松山地方裁判所 平成21年(フ)第5787号 大阪府枚方市長尾谷町1丁目32番1号 破産者 株式会社テクノス 1 期日 平成22年9月16日午後1時15分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成22年7月28日 大阪地方裁判所第6民事部 平成20年(フ)第854号 愛媛県松山市味酒町2丁目9‘2 シャンピ ア味酒 401 号、住民票上の住所愛媛県松山市 東野5丁目甲917番地2 破産者 三好 親雄 1 期日 平成22年9月16日午後1時45分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成22年7月29日 松山地方裁判所 免責許可申立てに関する意見 申述期間 平成22年(フ)第243号 愛知県一宮市丹陽町九日市場字宮浦1409番地 1 メゾンド優303号 破産者 河合 弘子 免責意見申述期間 平成22年9月22日まで 平成22年7月28日 名古屋地方裁判所一宮支部 免責許可決定 平成22年(フ)第130号 青森県八戸市大字白銀町字沢向15番地7コー ポ光1‘3、前住所青森県八戸市新湊1丁目 15番4号池田八十吉方 破産者 針生 ‘美 1 決定年月日 平成22年7月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 青森地方裁判所八戸支部 平成22年(フ)第209号 愛知県稲沢市祖父江町大牧砂田551番地59 破産者 迎 “子 1 決定年月日 平成22年7月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 名古屋地方裁判所一宮支部 免責決定確定 平成16年(モ)第12006号 (平成16年(フ)第1002号) 福岡市東区若宮4丁目7番33‘302号、破産 宣告時の住所福岡市東区若宮2丁目10番5号 破産者 緒方 吉朝 1 主文 破産者を免責する。 2 決定確定日 平成22年7月27日 福岡地方裁判所第4民事部 特別清算終結 平成22年(ヒ)第2045号 東京都中央区日本橋人形町3丁目5番9号 清算株式会社 ケイケイ株式会社 1 決定年月日 平成22年7月28日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 平成22年(ヒ)第30号 名古屋市中区栄3丁目18番1号 清算株式会社 小林工業株式会社 1 決定年月日 平成22年7月28日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 名古屋地方裁判所民事第2部 においては、各協定債権者が、第2項の規定 により行った残債務の免除は、新たにされた 弁済の限度で効力を失うものとする。 以上 (別紙省略) 横浜地方裁判所第3民事部 保全管理命令 平成21年(再)第3号 岐阜県羽島郡岐南町下印食2丁目92番地1 再生債務者 株式会社発汗房 1 主文 保全管理人による管理を命ずる。 2 保全管理人 岐阜市鹿島町1‘30 いちい法 律事務所 弁護士 飯沼 敦朗 3 保全管理人は、その職務の遂行状況並びにそ の管理する財産の状況及び収支の状況につい て、当裁判所の求めに応じ、随時報告しなけれ ばならない。 平成22年7月28日 岐阜地方裁判所 監督命令 平成22年(再)第17号 大阪府堺市中区伏尾722番地 再生債務者 株式会社荒井製作所 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 大阪市北区西天満2丁目6番8号 特別清算協定認可 堂ビル211号室 宮崎法律事務所 弁護士 宮 崎 裕二 平成21年(ヒ)第23号 3 監督委員の同意を得なければ再生債務者がす 神奈川県綾瀬市深谷南1丁目4番4号 ることができない行為として、次のものを指定 清算株式会社 建産センター株式会社 する。 代表清算人 柿原 健作 ¥ 再生計画認否の決定までにする場合におけ 1 決定年月日 平成22年7月23日 る次の行為(常務に当たるものを除く。 ) 2 主文 次の協定を認可する。 ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 協定 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 1 清算株式会社は、各協定債権者に対し、本 の取立てを除く。 ) イ 無償の債務負担行為又は権利の放棄 協定の認可決定が確定した日から1か月以内 ウ 財産の譲受け に、協定債権額の14 7%の金員を弁済する。 エ 借財、手形割引又は保証 2 各協定債権者は、前項の金員の弁済を受け オ 民事再生法49条1項の規定による契約の たときは、清算株式会社に対し、各協定債権 解除 額の総額から各弁済額を控除した残額につ カ 訴えの提起及び民事保全、調停、支払督 き、その債務を免除する。 促その他これらに準ずるものの申立て並び 3 第1項の弁済後、清算株式会社に新たな財 にこれらの取下げ 産が発見されたときは、清算株式会社は、こ キ 和解及び仲裁合意 れを速やかに換価し、各協定債権者に対し、 ク 取戻権、共益債権及び一般優先債権の承 換価代金から必要費用を控除した残額を各協 認 ケ 別除権の目的である財産の受戻し 定債権額の割合に応じて弁済する。この場合