5 受験資格 次のいずれかに該当する者 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づ く大学(短期大学を除く。以下同じ。、大学 ) 院若しくは専修学校の専門課程(修業年限4 年以上のものに限る。以下 「4年制専修学校」 という。において文部科学省令・厚生労働省 ) 令で定める社会福祉に関する科目(以下「指 定科目」という。を修めて卒業し、若しくは ) 修了した者 (平成23年3月31日までに卒業し、 又は修了する見込みの者を含む。又は大学に ) おいて指定科目を修めて、同法第102条第2 項の規定により大学院への入学を認められた 者、並びに同法に基づく大学、大学院若しく は4年制専修学校において相談援助実習指導 及び相談援助実習(以下 「実習科目」 という。 ) を除く指定科目を修めて卒業し、若しくは修 了し、又は同法第 102 条第2項の規定により 大学院への入学を認められ、その後、同法に 基づく大学、大学院、短期大学又は専修学校 の専門課程(修業年限2年以上のものに限 る。 以下「大学等」という。 において実習 ) ( ) 科目を修めた者(平成23年3月31日までに修 める見込みの者を含む。 ) なお、指定科目は次のとおり(社会福祉に 関する科目を定める省令(平成20年文部科学 省令・厚生労働省令第3号)以下 ( 「科目省令」 という。第1条に規定する科目) ) であること。 ただし、社会福祉士及び介護福祉士法施行規 則(昭和62年厚生省令第49号。以下「施行規 則」という。第2条に規定する施設 ) (以下 「指 定施設」という。において1年以上相談援助 ) の業務に従事した後、 入学する者については、 {からkまでに掲げる科目とする。 { 人体の構造と機能及び疾病、心理学理論 と心理的支援、社会理論と社会システムの うち1科目 | 現代社会と福祉 } 社会調査の基礎 〜 相談援助の基盤と専門職  相談援助の理論と方法  地域福祉の理論と方法  福祉行財政と福祉計画  福祉サービスの組織と経営  社会保障 … 高齢者に対する支援と介護保険制度 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ¥ f 障害者に対する支援と障害者自立支援制 度 g 児童や家庭に対する支援と児童・家庭福 祉制度 h 低所得者に対する支援と生活保護制度 i 保健医療サービス j 就労支援サービス、権利擁護と成年後見 制度、更生保護制度のうち1科目 k 相談援助演習 l 相談援助実習指導 m 相談援助実習 ] 学校教育法に基づく短期大学(修業年限が 3年であるものに限る。、専修学校の専門課 ) 程(修業年限3年以上のものに限る。若しく ) は各種学校(同法第90条第1項に規定する者 を入学資格とするものであって、修業年限3 年以上のものに限る。 以下「3年制短大等」 ( ) という。において指定科目を修めて卒業した ) 者(夜間において授業を行う学科若しくは課 程又は通信による教育を行う課程を卒業した 者を除く。又は3年制短大等において実習科 ) 目を除く指定科目を修めて卒業し、その後、 大学等において実習科目を修めた者であっ て、指定施設において1年以上相談援助の業 務に従事したもの(平成23年3月31日までに 1年以上従事する見込みの者を含む。 ) ^ 学校教育法に基づく短期大学、専修学校の 専門課程(修業年限2年以上のものに限る。 ) 若しくは各種学校(同法第90条第1項に規定 する者を入学資格とするものであって、修業 年限2年以上のものに限る。 以下「2年制 ) ( 短大等」という。において指定科目を修めて ) 卒業した者又は2年制短大等において実習科 目を除く指定科目を修めて卒業し、その後、 大学等において実習科目を修めた者であっ て、指定施設において2年以上相談援助の業 務に従事したもの(平成23年3月31日までに 2年以上従事する見込みの者を含む。 ) _ 学校教育法に基づく大学、大学院若しくは 4年制専修学校において文部科学省令・厚生 労働省令で定める社会福祉に関する基礎科目 (以下「基礎科目」 という。を修めて卒業し、 ) 若しくは修了した者又は大学において基礎科 目を修めて、同法第 102 条第2項の規定によ り大学院への入学を認められた者であって、 法第7条第2号に規定する社会福祉士短期養 成施設等(以下 「社会福祉士短期養成施設等」 という。において6月以上社会福祉士として ) 必要な知識及び技能を修得したもの(平成23 年3月 31 日までに修得する見込みの者を含 む。 ) なお、基礎科目は次のとおり(科目省令第 2条に規定する科目)であること。 { 人体の構造と機能及び疾病、心理学理論 と心理的支援、社会理論と社会システムの うち1科目 | 社会調査の基礎 } 相談援助の基盤と専門職 〜 福祉行財政と福祉計画  福祉サービスの組織と経営  社会保障  高齢者に対する支援と介護保険制度  障害者に対する支援と障害者自立支援制 度  児童や家庭に対する支援と児童・家庭福 祉制度 … 低所得者に対する支援と生活保護制度 f 保健医療サービス g 就労支援サービス、権利擁護と成年後見 制度、更生保護制度のうち1科目 ‘ 3年制短大等において基礎科目を修めて卒 業した者(夜間において授業を行う学科若し くは課程又は通信による教育を行う課程を卒 業した者を除く。であって、指定施設におい ) て1年以上相談援助の業務に従事した後、社 会福祉士短期養成施設等において6月以上社 会福祉士として必要な知識及び技能を修得し たもの(平成23年3月31日までに修得する見 込みの者を含む。 ) a 2年制短大等において基礎科目を修めて卒 業した者であって、指定施設において2年以 上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士 短期養成施設等において6月以上社会福祉士 として必要な知識及び技能を修得したもの (平成23年3月31日までに修得する見込みの 者を含む。 ) b 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第19条 第1項第2号に規定する養成機関の課程を修 了した者であって、指定施設において2年以 上相談援助の業務に従事した後、社会福祉士 短期養成施設等において6月以上社会福祉士 として必要な知識及び技能を修得したもの (平成23年3月31日までに修得する見込みの 者を含む。 ) c 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定 める児童福祉司、身体障害者福祉法(昭和24 年法律第283号)に定める身体障害者福祉司、 社会福祉法に定める福祉に関する事務所に置 かれる同法第15条第1項第1号に規定する所 員、知的障害者福祉法 (昭和35年法律第37号) に定める知的障害者福祉司並びに老人福祉法 (昭和 38 年法律第 133 号)第6条及び第7条 に規定する社会福祉主事であった期間が4年 以上となった後、社会福祉士短期養成施設等 において6月以上社会福祉士として必要な知 識及び技能を修得した者(平成23年3月31日 までに修得する見込みの者を含む。 ) d 学校教育法に基づく大学を卒業した者又は 施行規則第1条第3項に規定する者であっ て、法第7条第3号に規定する社会福祉士一 般養成施設等(以下「社会福祉士一般養成施 設等」という。において1年以上社会福祉士 ) として必要な知識及び技能を修得したもの (平成23年3月31日までに修得する見込みの 者を含む。 ) e 学校教育法に基づく短期大学(修業年限が 3年であるものに限る。を卒業した者(夜間 ) において授業を行う学科又は通信による教育 を行う学科を卒業した者を除く。又は施行規 ) 則第1条第6項に規定する者であって、指定 施設において1年以上相談援助の業務に従事 した後、社会福祉士一般養成施設等において 1年以上社会福祉士として必要な知識及び技 能を修得したもの(平成23年3月31日までに 修得する見込みの者を含む。 ) C  学校教育法に基づく短期大学若しくは高等 専門学校を卒業した者又は施行規則第1条第 9項に規定する者であって、指定施設におい て2年以上相談援助の業務に従事した後、社 会福祉士一般養成施設等において1年以上社 会福祉士として必要な知識及び技能を修得し たもの(平成23年3月31日までに修得する見 込みの者を含む。 ) D  指定施設において4年以上相談援助の業務 に従事した後、社会福祉士一般養成施設等に おいて1年以上社会福祉士として必要な知識 及び技能を修得した者(平成23年3月31日ま でに修得する見込みの者を含む。 )