5 電子計算機の管理 秘密鍵の厳重な管理 道府県サーバ、市町村サーバ及び指定法人サーバにおいて、通信相手相互の認証及び送受信 するデータの暗号化を行うために必要な秘密鍵を厳重に保護し、外部に漏えいすることを防止 するための措置を講ずること。 ] 他のソフトウェアの作動禁止 道府県サーバ、市町村サーバ及び指定法人サーバでは、国税連携ネットワークシステムの管 理及び運用に必要なソフトウェア以外のソフトウェアを作動させないこと。 6 磁気ディスクの管理 ¥ 保管場所 磁気ディスクは、保管庫等を設けることにより、 できるだけ常温常湿の場所に保管すること。 ] 持ち出し及び返却の確認等 ア 磁気ディスクの盗難の防止等のため、その保管位置を指定し、持ち出し及び返却の措置を 講ずること。 イ 重要な磁気ディスクは他の磁気ディスクと判別することができるようにすること。 7 構成機器及び関連設備等の管理 ¥ 管理方法の明確化 ア 国税連携ネットワークシステムに機器を接続するための手続、方法等を定めるとともに、 構成機器、関連設備等の管理方法を明確にすること。 イ 利用するハードウェア、ソフトウェア及び磁気ディスクの種類、数量等を文書等で体系的 かつ一元的に記録管理し、現況と一致させること。また、これを関係職員に周知し、管理し ているハードウェア、ソフトウェア又は磁気ディスク以外のものを使用しないこと。 ] 保守の実施 国税連携ネットワークシステムの構成機器及び関連設備の保守を定期に又は随時に、実施す ること。また、保守の実施に当たっては、エラー及び不正行為を防止し、データを保護するた め、必要な措置を講ずること。 ^ 稼働状況の監視 指定法人において、構成機器の稼働状況を監視し、必要に応じ、道府県知事及び市町村長に 状況を通知すること。 _ 不正プログラムの混入防止等 国税連携ネットワークシステムにコンピュータウイルス等の不正プログラムが混入されてい ないかどうかを監視する措置を講じ、混入されていた場合には駆除する措置を講ずること。ま た、コンピュータウイルス等の不正プログラムが発見された場合の必要な措置を定め、国税連 携ネットワークシステムを運用する職員に周知すること。 8 データ、プログラム、ドキュメント等の管理 ¥ データ等の取扱い及び管理 ア データ、プログラム及びドキュメントについては、定められた場所に保管すること、受渡 し及び保管に関し必要な事項を記録すること、使用、複写、消去及び廃棄は責任者の承認を 得て行うとともにその記録を作成すること等、 その取扱い及び管理の方法を明確にすること。 イ プログラムの改ざん、消去等を防止するために、プログラムの登録及び抹消は、責任者の 指示又は承認を受けた者が行うこと。 ウ データ、プログラム及びドキュメントを廃棄する場合には、消磁、破砕、溶解等の措置を 講ずること。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ¥ ] 帳票の管理 未使用の重要な帳票の在庫管理及び廃棄の方法を定めること。また、重要な印字済みの帳 票の受渡し及び廃棄の方法を定めること。 イ 事務室の出力装置から出力する場合のデータの漏えいを防止するため、必要な措置を講ず ること。 9 障害時等の対応 ¥ 障害の早期発見 国税連携ネットワークシステムの障害箇所を発見するための機能を整備すること。 ] 早期回復のための代替機能等の整備 ア 重要なファイルについては、他の磁気ディスクに複製することとし、必要に応じ、複製さ れた磁気ディスクを当該ファイルを記録した磁気ディスクとは別に保管すること。また、国 税連携ネットワークシステムの重要な構成機器及び関連設備について、障害が発生した時に 代替することができる機能を整備する等、必要な措置を講ずること。 イ 障害が発生した時に、複製された重要なファイル等を基に速やかに国税連携ネットワーク システムを回復させるための機能を整備すること。 ウ あらかじめ定められた作業手順に従って代替機能等が確実に機能することを、試験により 確認すること。 ^ 不正アクセスの早期発見 不正アクセスを早期に発見するための機能を整備すること。 _ 不正アクセスが判明した場合の対応 指定法人は、不正アクセスが判明した場合、道府県知事及び市町村長と連絡調整を行い、被 害状況の把握、被害拡大を防止するための措置等必要な措置を講ずること。 10 委託を行う場合等の措置 ¥ 委託先事業者等の社会的信用の確認等 ア 道府県知事又は市町村長が、道府県サーバ若しくは市町村サーバに備えられたファイルへ の関係書類に記載すべき事項の記録の事務を委託する場合又は他の道府県知事若しくは市町 村長と共同して利用する道府県サーバ若しくは市町村サーバの設置及び運営等を委託する場 合は、他の地方公共団体又は登録委託先事業者等に委託すること。この場合において、登録 委託先事業者等に業務を委託する場合には、当該登録委託先事業者等に、定期に、指定法人 による監査を受けさせること。 イ アに規定するもののほか、国税連携ネットワークシステムの開発、変更、運用、保守等に ついて委託を行う場合は、委託先事業者等の社会的信用及び能力を確認すること。 ] 委託先事業者等に対する監督 ア 委託先事業者等に対し、この基準と同様のセキュリティ対策を実施させるとともに、適切 な監督を行うこと。また、委託先事業者等によるエラー及び不正行為を防止し、データを保 護するため、必要な措置を講ずること。 イ 道府県知事又は市町村長は、指定法人による監査の結果、事務の実施に必要な電気通信回 線その他電気通信設備を有せず、又は、この基準に適合したセキュリティ対策が実施されて いないと認められた場合には、当該登録委託先事業者等に係る委託契約を解除すること。 ^ 再委託の制限等 ア 委託業務の一部を第三者に委託する場合の制限、事前申請及び承認に関する事項を委託先 事業者等と取り交わすこと。 イ 登録委託先事業者等が、国税連携ネットワークシステムに係る業務のほか、地方税関係の 行政手続等の迅速かつ的確な処理に必要な電子計算機の運営に関する業務その他これに類す る業務を行っている場合には、当該業務についても、この基準と同様のセキュリティ対策を 実施させること。 ア