(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 なお、施工実績は、原則として、建物1棟 イ 評価基準 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった 提出方法 で判断する(ただし、法務省収容施設におい 優:標準案に比して特別な創意工夫が考慮 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 ア 提出期間 平成22年8月6日から同年8 て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 された提案 係にあること。 月20日まで には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 良:標準案に比してやや特別な創意工夫が a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の 績として認める。ので留意すること。 ) 考慮された提案 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを また、 複合的な用途を持つ建物については、 可:標準案に比して一般的な創意工夫が考 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と 行った上電子入札方式により提出し、提出 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 慮された提案 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 後は受付票を確認すること(ただし、資料 部分に係る延べ面積がその過半を占めている ^ 総合評価の方法 評価点の配点は、各提案 単体として申請書及び資料を提出していない の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ 場合には建物全体を施工実績として認める。 項目ごとに5点、合計10点とする。技術提案 こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 他方、その過半を占めていない場合には、 がもたらす効果の程度及び確実性によって提 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 案項目毎に優(5点) 、良(3点) (1点) 、可 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 出期間内必着。 以下「持参等」という。 ( ) ) 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 で評価・判定し、評価点を与える。 するものとする。。資料を持参等する場合 ) 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( 標準点を 100 点とし、技術提案された各項 においても、必ず電子入札方式により申請 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 目の評価点の合計点を加算点とする(加算点 すること。その際、次の内容を記載した書 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ の最高点は10点とする。。 ) 面を添付資料として添付すること。電子入 と。 札方式により申請されない場合は、提出期 ている部分は含まれない。。 ) なお、標準案に基づく入札参加者には、標 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 限までに申請が提出されなかったものとし ア 同種工事 準点100点のみを与え、加算点は与えない。 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 て取り扱い、本競争に参加することができ  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 _ その他具体的な内容等については入札説明 しくは人事面において一定の関連がある建設 ないので留意すること。 む。 ) 書による。 業者でないこと。  資料を持参等する旨の表示  構造・階数 S造、RC造又はSRC 4 入札手続等 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て  持参等をする書類の目録 造地上2階建以上 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 がなされている者又は民事再生法に基づき再  持参等をする書類のページ数  建物規模 延べ面積 2 000以上 ¶ が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 生手続開始の申立てがなされている者(上記  郵送の方法による場合においては、発  工事種目 電気工事(動力設備・電灯 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) 送年月日 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 設備又は通信設備を含む。 ) ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法  持参の方法による場合においては、持 3 総合評価に関する事項 イ 類似工事 ア 入手期間 平成22年8月6日から同年10 参予定日 ¥ 落札方式  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 月8日まで 発注者の承認を得て紙入札方式による場 ア 入札参加者は、価格並びに本工事におけ 務所の類似施設 イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「 合は、上記¥へ持参等すること。 る { 安全対策(感電事故防止) | 品質 、  構造・階数 S造、RC造又はSRC 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 管理体制に関する施工計画をもって入札を 造地上2階建以上 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者 提出方法 行い、次の要件に該当する者のうち、評価  建物規模 延べ面積 2 000以上 ¶ 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。 ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 値(入札者の申込みにおける標準点と加算 出すること。ただし、発注者の承認を得て  工事種目 電気工事(動力設備・電灯 HPアドレス:http://www.moj.go.jp 点の合計を当該入札者の入札価格で除して 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 設備又は通信設備を含む。 ) メニュー:「政府調達情報」及び「電子 得た数値)の最も高い者を落札者とする。 すること。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 入札システム」  入札価格が予決令第79条の規定に基づ  電子入札方式による入札の締切り 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 ただし、発注者の承認を得た者に対して 平成22年10月12日午後3時00分 いて作成された予定価格の範囲内である 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す は、上記¥において交付する(行政機関の  持参による入札の締切り こと。 休日に関する法律(昭和63年法律第91号) る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 平成22年10月12日午後3時00分  評価値が、標準点を予定価格で除した 第1条に規定する行政機関の休日 (以下 「休 に専任で配置することができること。  郵送による入札の締切り 数値(基準評価値)に対して下回らない 日」という。を除く毎日、午前10時から午 ) ア 一級電気工事施工管理技士又はこれと同 平成22年10月12日午後3時00分 こと。 後5時まで。。 ) 等以上の資格を有する者であること。 イ 開札 開札は、平成22年10月13日午後1 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者 なお、入札説明書別冊「概略図面」につ イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 時00分以降に上記¥において行う。 以上あるときは、くじを引かせて落札者を いては、上記¥において交付するので、必 5 その他 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 決定する。 ず受領すること(休日を除く毎日、午前10 又は類似工事について、基礎工事から完成 ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 ] 提案項目及び評価基準 時から午後5時まで。。 ) までの経験を有する者であること(共同企 は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 ア 提案項目 {安全対策(感電事故防止) また、郵送又は電送による入手申込みは 業体の構成員としての実績は、出資比率が 量法(平成4年法律第51号)による。 |品質管理体制 受け付けない。 ] 入札保証金 免除 20パーセント以上の場合のものに限る。。 )