(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 あっては地上2階建以上、S造にあって 生手続開始の申立てがなされている者(上記 は地上11階建以上又は高さ31Nを超える ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) もの。 3 総合評価に関する事項  建物規模 延べ面積 2 000以上 ¶ ¥ 落札方式  工事種目 建築一式工事 ア 入札参加者は、価格並びに本工事におけ イ 類似工事 る {安全施工対策、|品質管理体制に関  建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 する施工計画をもって入札を行い、次の要 務所の類似施設 件に該当する者のうち、評価値(入札者の  構造・階数 R C 造 又 は S R C 造 に 申込みにおける標準点と加算点の合計を当 あっては地上2階建以上、S造にあって 該入札者の入札価格で除して得た数値)の は地上11階建以上又は高さ31Nを超える 最も高い者を落札者とする。 もの。  入札価格が予決令第79条の規定に基づ  建物規模 延べ面積 2 000以上 ¶ いて作成された予定価格の範囲内である  工事種目 建築一式工事 こと。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監  評価値が、標準点を予定価格で除した 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術 数値(基準評価値)に対して下回らない 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す こと。 る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者 に専任で配置することができること。 以上あるときは、くじを引かせて落札者を ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 決定する。 上の資格を有する者であること。 ] 提案項目及び評価基準 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 ア 提案項目 {安全施工対策 |品質管理 しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 体制 又は類似工事について、地業工事から完成 イ 評価基準 までの経験を有する者であること(共同企 優:標準案に比して特別な創意工夫が考慮 業体の構成員としての実績は、出資比率が された提案 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) 良:標準案に比してやや特別な創意工夫が ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった 考慮された提案 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 可:標準案に比して一般的な創意工夫が考 係にあること。 慮された提案 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 ^ 総合評価の方法 評価点の配点は、各提案 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 項目ごとに5点、合計10点とする。技術提案 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と がもたらす効果の程度及び確実性によって提 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 案項目毎に優(5点) 、良(3点) (1点) 、可 単体として申請書及び資料を提出していない で評価・判定し、評価点を与える。 こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) 標準点を 100 点とし、技術提案された各項 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の 目の評価点の合計点を加算点とする(加算点 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 の最高点は10点とする。。 ) 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に なお、標準案に基づく入札参加者には、標 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に 準点100点のみを与え、加算点は与えない。 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ _ その他具体的な内容等については入札説明 と。 書による。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 4 入札手続等 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 しくは人事面において一定の関連がある建設 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 業者でないこと。 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法  持参の方法による場合においては、持 参予定日 入手期間 平成22年8月6日から同年10 発注者の承認を得て紙入札方式による場 月8日まで 合は、上記¥へ持参等すること。 イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「 _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「 提出方法 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者 ア 入札 入札書は、電子入札方式により提 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。 出すること。ただし、発注者の承認を得て HPアドレス:http://www.moj.go.jp 紙入札方式による場合は、上記¥へ持参等 メニュー:「政府調達情報」及び「電子 すること。 入札システム」  電子入札方式による入札の締切り ただし、発注者の承認を得た者に対して 平成22年10月12日午後3時00分 は、上記¥において交付する(行政機関の  持参による入札の締切り 休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 平成22年10月12日午後3時00分 第1条に規定する行政機関の休日 (以下 「休  郵送による入札の締切り 日」という。を除く毎日、午前10時から午 ) 平成22年10月12日午後3時00分 後5時まで。。 ) イ 開札 開札は、平成22年10月13日午前11 なお、入札説明書別冊「概略図面」につ 時00分以降に上記¥において行う。 いては、上記¥において交付するので、必 5 その他 ず受領すること(休日を除く毎日、午前10 ¥ 手続において使用する言語は日本語、通貨 時から午後5時まで。。 ) は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計 また、郵送又は電送による入手申込みは 量法(平成4年法律第51号)による。 受け付けない。 ] 入札保証金 免除 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 提出方法 銀行有楽町代理店(三菱東京UFJ銀行京橋 ア 提出期間 平成22年8月6日から同年8 支店)。ただし、利付国債の提供(保管有価 ) 月20日まで 証券の取扱店 日本銀行有楽町代理店(三菱 イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の 東京UFJ銀行京橋支店)又は金融機関若し ) ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 行った上電子入札方式により提出し、提出 の納付に代えることができる。また、公共工 後は受付票を確認すること(ただし、資料 事履行保証証券による保証を付し、又は履行 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ 保証保険の締結を行った場合は、契約保証金 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 の納付を免除する。 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 出期間内必着。 以下「持参等」という。 ( ) ) のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 するものとする。。資料を持参等する場合 ) の記載をした者のした入札及び入札に関する においても、必ず電子入札方式により申請 条件に違反した入札は無効とする。 すること。その際、次の内容を記載した書 ‘ 落札者の決定方法 上記3¥に同じ。 面を添付資料として添付すること。電子入 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 札方式により申請されない場合は、提出期 よっては、その者により当該契約の内容に適 限までに申請が提出されなかったものとし 合した履行がなされないおそれがあると認め て取り扱い、本競争に参加することができ られるとき、又はその者と契約を締結するこ ないので留意すること。 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ  資料を持参等する旨の表示 れがあって著しく不適当であると認められる  持参等をする書類の目録 ときは、予定価格の範囲内で発注者の定める  持参等をする書類のページ数 最低限の要求をすべて満たして入札した他の  郵送の方法による場合においては、発 者のうち、評価値が最も高い者を落札者とす 送年月日 ることがある。 ア