独立行政法人国立印刷局 政府調達公告版 目 次 入札公告 入札公告 入札公告の変更 入札公告の取消 入札公告(建設工事) 1 14 14 14 招請 意見招請に関する公示 21 随意契約 随意契約に関する公示 22 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 入札公告 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年8月5日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 15、28 ] 購入等件名及び数量 那覇局外無線通信網監視制御装置製造 一 式(電子入札対象案件) ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 納入期限 平成23年3月29日 ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方法 落札決定は、総合評価の方法を もって行うので、 { 総合評価のための性能、機能、技術等に 関する書類を提出すること。 | 入札者は、調達物品の本体価格のほか、 特記仕様書に示す契約範囲で納入に要する 一切の諸経費を含め契約金額を見積もるこ と。 } 入札書に記載された金額に当該金額の 100分の5に相当する額を加算した金額 (当 該金額に1円未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てた金額とする。 を ) もって落札価格とするので、入札者は消費 税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約希望金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 b 電子入札システムの利用 本案件は、証明 書等の提出、入札を電子入札システムで行う 対象案件である。なお、電子入札システムに よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出 するものとする。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 編集・印刷 この政府調達公告版に掲載される入札 公 告、 入 札 公 示 及 び 落 札 者 等 の 公 示 は、 WTOに基づく政府調達に関する協定の 適 用 を 受 け る 調 達 を 含 み ま す。 2 競争参加資格 希望者には、郵送等による交付を行うので 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 申し出ること。この場合において送料は希望 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 者の負担とする。 条の規定に該当しない者であること。 ^ 入札説明書の交付期間 平成22年8月5日 ] 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度内閣府競争参加資格 から平成22年9月7日までの土曜日、日曜日 (全省庁統一資格)において「物品の製造」 及び祝日を除く毎日9時00分から17時15分ま 又は「物品の販売」のうち、A及びBの等級 で に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資 _ 電子入札システムによる入札書類データ 格を有する者であること。会社更生法(平成 ( (競争参加資格申請書等)及び紙入札方式に 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の よる申請書等の受領期限 平成22年9月7日 申立てがなされている者又は民事再生法(平 17時15分 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 ‘ 電子入札システムによる入札書及び紙入札 の申立てがなされている者については、手続 方式による入札書等の受領期限 平成22年9 開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定め 月27日12時00分 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を a 開札の日時及び場所 平成22年9月28日10 受けていること。 ) 時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 4 その他 がなされている者又は民事再生法に基づき再 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 生手続開始の申立てがなされている者(上記 日本語及び日本国通貨に限る。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ] 入札保証金及び契約保証金 免除 _ 当該製造物品又は類似品に係る製造実績又 ^ 入札者に要求される事項 は納入実績があることを証明した者であるこ { 電子入札システムにより参加を希望す る者は、所定の受領期限までに入札書類 と。 データ(競争参加資格申請書類等)を上 ‘ 当該製造物品に関し、迅速なアフターサー ビス体制及び部品の供給体制が整備されてい 記3¥に示すURLに提出しなければな ることを証明した者であること。 らない。 a 当該製造物品に関する製作仕様書が特記仕  紙入札方式により参加を希望する者は 様書で示す技術仕様を満足すること。 必要な申請書類等を所定の受領期限まで b 競争参加資格の確認用申請書等の受領期限 に上記3¥に示す場所に提出しなければ の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事 ならない。 務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約 なお、、いずれの場合も、開札日の に係る指名停止等の措置要領(昭和60年8月 前日までの間において必要な証明書等の内 6日付け総会計第 642 号)に基づく指名停止 容に関する支出負担行為担当官からの照会 を受けていないこと。 があった場合には、説明しなければならな c 電子入札システムによる場合は、電子認証 い。 (ICカード)を取得していること。 _ 落札対象 製作仕様書等は、支出負担行為 3 入札書の提出場所等 担当官において技術審査を行い、基本的仕様 ¥ 電子入札システムのURL及び問合せ 及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると 国土交通省電子入札システム 判断した当該製作仕様書等に係る入札書のみ https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ を落札対象とする。 〒900‘0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 目1番1号 沖縄総合事務局開発建設部管理 のない者、入札条件に違反した者又は入札者 課契約第二係 電話 098 ‘ 866 ‘ 0031 (内線 に求められる義務を履行しなかった者の提出 2528) した入札書及び総合評価のための性能、 機能、 ] 紙入札方式による入札書及び申請書等の提 技術等に関する書類は無効とする。 出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の また、予め限定したICカード以外を使用 交付場所及び問合せ先 ¥ の問合せ先に同 した場合、入札は無効とする。 じ。 a 契約書作成の要否 要 ¥