平 成 二 十 二 年 八 月 四 日 株 式 会 社 栗 小駒 野フ ァ 寺ー 長 蔵ム 代 表 取 締 役 ( 株 式 会 社 小岩 野島 寺フ ー 長 蔵ズ 代 表 取 締 役 ( 乙 ) 埼 玉 県 蕨 市 錦 町 一 丁 目 一 六 番 五 号 二エ 〇ス当 )( 社 ( に甲 、 権 乙 ) 利住は 義所 、 務愛合 全知併 部県に を東よ 承海り 継市株 さ新式 せ宝会 て町社 解五ユ ー 散〇 す七・ る番エ こ地ス との・ 乙 に い た し ま し た 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 十 月 一 日 で あ り 、 は 会 社 法 第 七 八 四 条 第 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 本 公 告 掲 認 決 議 を 経 ず に 合 併 を 決 定 し て お り ま す 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 お 、 済金 。 融 最 商 終 品 貸 取 借 引 対 法 照 に 表 よ の る 開 有 示 価 状 証 況 券 は 報 次 告 の 書 と 提 お 出 り 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 く だ さ い 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し 本ま 公し 告た 。 掲 合 左併 記公 埼 会告 玉 社 県 は 入 合 間 併 市 し 宮 て 寺 甲 代 三 は 表 〇 乙 取株九 の 締式三 権 役会番 利 社地 義 安U一 務 藤S 全 S 部 之関 を 弘東 承 平 成 二 十 二 年 八 月 四 日 平 成 二 十 二 年 七 月 十 三 日 掲 載 の 日 付 乙 ) 株 式 順会 一社 田 南 総 タ ク シ ー 株 式 順会 一社 田 九 十 九 里 タ ク シ ー 代 表 取 締 役 乙 ) ( 千 葉 県 東 金 市 東 金 五 八 七 番 地 の 六 代 表 取 締 役 ( 甲 ) 千 葉 県 東 金 市 東 金 五 八 七 番 地 の 六 平 成 二 十 二 年 八 月 四 日 本 公 告 掲 ( 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 九付官十 報九 十 頁平 頁 ( 成 号二 外十 第二 一年 五七 六月 号二 ) 十 六 日 毅 三 藤 田 平 成 二 十 二 年 六 月 八 日 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 八付官八 十 報十 二平 二 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 一六 一 一月 一 九八 九 号日 号 ) ) 掲 載 の 日 付 http://www.ussnet.co.jp/jpn/ir/kk/ tokyo‐m/index.html で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 千 借 葉 対 日 照 報 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 藤 田ア ク 毅シ 三ス 株 式 会 社 セ イ コ ー 代 表 取 締 役 七北 海 道 枝 幸 (郡 枝 丙幸 ) 町 有歌 限登 会西 社町 モ一 ト二 ナ〇 リ番 商地 事八 ( 代 表乙 ) 取 締株 役式 会 藤社 田お お 毅ま 三ち 北 海 道 名 寄 市 西 九 条 北 三 丁 目 一 七 番 地 一 代 表 取 締 役 甲 ) 北 海 道 枝 幸 郡 枝 幸 町 岬 町 一 〇 〇 〇 番 地 一 ( 乙 ) 本 公 告 掲 合 併 公 告 各 ( ( 甲 は 乙 及 び 丙 の 全 こ の 合 併 に よ る 甲 の ま た 、 平 成 二 十 二 年 六 月 二 十 二 日 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 〇 報〇 〇平 〇 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 一六 一 三月 三 〇二 〇 号十 号 ) ) 二 日 計 算 書 類 の 公 告 義 務 は あ り ま せ ん 。 乙 ) 丙 ) 平 成 二 十 二 年 八 月 四 日 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 乙 ) 甲 ) 宮 城 県 栗 原 市 金 成 大 梨 一 二 五 番 地 八 会 社 そ の 他 の 公 告 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 及 び 丙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 及 び 丙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 十 月 一 日 で あ り 、 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 七 月 十 五 日 に 終 了 し て お り ま す 。 株 式 を 所 有 し て い ま す の で 、 ん新 。 株 式 の 発 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し ま せ こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ( ( ( 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 ( 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 平成21年(再ロ)第10216号 埼玉県入間郡三芳町大字藤久保76‘11 再生債務者 遠藤 輝男 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年6月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年7月26日 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(再ロ)第1号 群馬県伊勢崎市市場町1丁目306番地13 再生債務者 吉川 彰 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月9日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年7月23日 前橋地方裁判所民事部 ( 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成22年(再ロ)第13号 大阪府八尾市南木の本3丁目13番地の1 サ ン八尾南ハイツ519号 再生債務者 田中 勝 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月20日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年7月27日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(再ロ)第3号 仙台市青葉区高野原3丁目2番地の10 再生債務者 曳地 勝義 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月23日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年7月26日 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(再ロ)第13号 仙台市若林区上飯田1丁目5番18号 アメニ ティゾーン遠西101 再生債務者 松本 篤 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月23日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年7月26日 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(再ロ)第14号 仙台市若林区上飯田1丁目5番18号 アメニ ティゾーン遠西101 再生債務者 松本 裕子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月23日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年7月26日 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(再ロ)第22号 大阪市住之江区中加賀屋1丁目14番22‘210 号 再生債務者 内原 勝治 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月26日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年7月27日 大阪地方裁判所第6民事部 ( 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成22年(再ロ)第3号 青森県青森市浪岡大字浪岡字林本114番地4 再生債務者 工藤 晃一 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年7月 16日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年8月17日まで 平成22年7月27日 青森地方裁判所弘前支部 平成22年(再ロ)第15号 大阪府茨木市山手台6丁目8番1号 再生債務者 西脇 善郎 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年7月 7日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年8月23日まで 平成22年7月26日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(再ロ)第47号 大阪府四條畷市大字清瀧506番地の11 再生債務者 中村 伸一 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年7月 13日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年8月24日まで 平成22年7月27日 大阪地方裁判所第6民事部