(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第115号 沖縄県沖縄市嘉間良1丁目16番12号 江州ア パート 債務者 普久原政夫 1 決定年月日時 平成22年7月22日午前10時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年10月20日まで 5 免責審尋期日 平成22年10月20日午前10時 那覇地方裁判所沖縄支部 平成22年(フ)第116号 沖縄県中頭郡読谷村字比謝338番地1 県営 団地2‘405 債務者 大城 忍 1 決定年月日時 平成22年7月22日午後1時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年10月20日まで 5 免責審尋期日 平成22年10月20日午前10時 那覇地方裁判所沖縄支部 平成22年(フ)第125号 沖縄県沖縄市宮里2丁目5番2号 債務者 大城 悟 1 決定年月日時 平成22年7月22日午後4時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年10月20日まで 5 免責審尋期日 平成22年10月20日午前10時 那覇地方裁判所沖縄支部 平成22年(フ)第127号 沖縄県沖縄市諸見里2丁目15番15号 コーポ ラスもろみ303号 債務者 長島 幸江 1 決定年月日時 平成22年7月22日午前10時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年10月20日まで 5 免責審尋期日 平成22年10月20日午前10時 那覇地方裁判所沖縄支部 平成22年(フ)第428号 静岡市駿河区向敷地258番地の23 コーポフ ジカ205号 債務者 牧野 清 1 決定年月日時 平成22年7月21日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年10月26日まで 5 免責審尋期日 平成22年10月19日午後1時30 分 静岡地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第447号 静岡市清水区蒲原新田2丁目14番12号 債務者 塩坂 公夫 1 決定年月日時 平成22年7月21日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年10月26日まで 5 免責審尋期日 平成22年10月19日午後1時30 分 静岡地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第334号 静岡市清水区入江南町6番1号 債務者 小松 澄美 1 決定年月日時 平成22年7月21日午後5時 2 主文 債務者について破産手続を開始する。 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 免責意見申述期間 平成22年11月9日まで 5 免責審尋期日 平成22年11月2日午後1時30 分 静岡地方裁判所民事第2部 破産手続廃止 平成21年(フ)第88号 福岡県柳川市筑紫町 335 番地15、商業登記簿 上の本店所在地福岡県柳川市上宮永町367番 地の14 破産者 有限会社大津蒲鉾本店 決定年月日 平成22年7月14日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所柳川支部破産係 平成22年(フ)第199号 茨城県ひたちなか市大字高場1406番地7 破産者 有限会社シノハラメイキング 1 決定年月日 平成22年7月16日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 水戸地方裁判所 平成21年(フ)第21534号 千葉県習志野市本大久保1丁目18‘15 破産者 鈴木 宜博 1 決定年月日 平成22年7月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第347号 名古屋市港区潮見町37番地89 破産者 有限会社杉商 1 決定年月日 平成22年7月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第533号 愛知県清須市春日落合717番地 破産者 有限会社春日 1 決定年月日 平成22年7月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第41号 兵庫県朝来市山東町大月1023番地1 破産者 有限会社西草石材工業 1 決定年月日 平成22年7月20日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 神戸地方裁判所豊岡支部破産係 1 2 3 平成21年(フ)第21582号 茨城県猿島郡境町36番地の2 破産者 塚原自動車株式会社 1 決定年月日 平成22年7月21日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第21583号 茨城県猿島郡境町大字長井戸字南前211番地 1 破産者 株式会社塚原観光旅行センター 1 決定年月日 平成22年7月21日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成21年(フ)第3512号 横浜市栄区笠間1丁目4番 35 号メゾン花沢 1‘A号室 破産者 有限会社湘南マハラージコーポレー ション 1 決定年月日 平成22年7月21日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第493号 横浜市都筑区池辺町1185番地 破産者 有限会社横浜環境クリーンサービス 1 決定年月日 平成22年7月21日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(フ)第646号 神奈川県大和市福田2168番地 破産者 大八通信建設株式会社 1 決定年月日 平成22年7月21日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 横浜地方裁判所第3民事部