1 下記のとおり届出します。 報 資 ‘ 事前届出業種に該当す る理由 a 2 定款上の事業目的 _ 発 行 会 社 事前届出業種に該当す る連結子会社等がある ときは、当該連結子会 社等に関する事項 ¥ る譲 株渡 式し ( よ 持う 分と ) す 事 本店の所在地 ^ 1 名 ] (号外特第  号) ¥ 称 本 金 払込資本 円( 株(口) ) 株(口) 円 (一株 (口) 当たり % % 譲 ^ 支払の受領の時期 ¥ 氏名又は名称 3 ] 住所又は主たる事務所 の所在地 ^ 国 相 手 方 _ 職業又は営んでいる事 業の内容 ‘ 資本金 a 譲受後の出資比率 4 ¥ 譲渡しようとする理由 的譲 等渡 目 ] 譲渡に伴う譲受者の経 営関与の方法 平成  年  月  日 火曜日 官 ] 5 の 時 項 年月日及び記名押印 本届出に係る行為は、 年 月 日から 行うことができる。 数 量 譲渡しようとする株式 譲 渡 価 額 (持分)の数量、譲渡 譲渡後の出資比率 価格等 譲渡後の議決権比率 渡 財務大臣及び事業所管大臣の記入欄 期 % その他の事項 籍 円) (記入要領) 1 本届出書は、株式又は持分の譲渡の別に記入すること。この場合において、株式の譲渡にあ つては様式中「持分」の字句を、持分の譲渡にあつては様式中「株式」の字句を消すこと。 2 「届出者」欄中「住所」欄には、国又は地域名も記入すること。 3 「1 発行会社」欄中「‘ 事前届出業種に該当する理由」欄及び「a 事前届出業種に該 当する連結子会社等があるときは、当該連結子会社等に関する事項」欄には、対内直接投資等 に関する命令第3条第3項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 (告示)別表第1及び別表第2に掲げる業種を記入すること。なお、発行会社の該当業種に不 明な点がある場合は、その旨を記入すること。 4 「2 譲渡しようとする株式(持分)欄中「¥ 譲渡しようとする株式(持分)の数量、譲 」 渡価額等」欄中「譲渡後の議決権比率」の算定に当たつて、発行会社の総株主の議決権の数が わからない場合には、直近に提出された有価証券届出書(金融商品取引法第2条第7項に規定 する有価証券届出書をいう。、有価証券報告書(同法第24条第1項に規定する有価証券報告書 ) をいう。又は半期報告書(同法第24条の5第1項に規定する半期報告書をいう。に記載された ) ) 総株主の議決権の数を用いて差し支えない。なお、発行会社の総株主の議決権がわからず、ま た、発行会社が有価証券届出書、有価証券報告書及び半期報告書を提出していない場合にあつ ては、不明」と記入して差し支えない。 「 5 「3 相手方」欄中「] 住所又は主たる事務所の所在地」欄には、国又は地域名も記入す ること。 6 「4 譲渡目的等」欄中「] 譲渡に伴う譲受者の経営関与の方法」欄には、取締役の選解 「 任」 株主総会における株主提案」 経営支配に関する契約の締結」等の経営関与の方法を記入 「 、 「 、 すること。 7 「5 その他の事項」欄には、届出者が居住者であつた期間、譲渡しようとする株式 (持分) を取得した時期及び届出者が非居住者となつた時期を記入すること。 8 本届出書により届け出られた対内直接投資等が対内直接投資等に関する政令第3条第2項第 3号に該当する対内直接投資等である場合には、その旨、5 その他の事項」欄に記入するこ 「 と。 9 上記様式に記入することができない場合は、日本工業規格A4の用紙により上記事項の順序 に従つて記入するか、別紙を添付して差し支えない。 2 銀行等又は資金移動業者の記入欄(外国為替及び外国貿易法第17条(第17条の3において準用 する場合を含む。に基づき確認を行う場合に記入を要するものとする。 ) ) 為替取引を行つた年月日 (日本工業規格A4) 届出受理年月日 及び受理番号 金 額 銀行等又は資金移動業者確認印