(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成22年(再イ)第4号 長野県安曇野市堀金烏川4899番地32 再生債務者 井口 正徳 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年7月21日 長野地方裁判所松本支部 平成21年(再イ)第32号 鳥取県鳥取市浜坂7丁目2番17‘5号 再生債務者 津田 香里 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年7月21日 鳥取地方裁判所民事部 平成21年(再イ)第34号 鳥取県鳥取市浜坂7丁目2番17‘3号 再生債務者 山田江利子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年7月21日 鳥取地方裁判所民事部 平成22年(再イ)第10号 広島県呉市川尻町久俊3丁目2番36号 再生債務者 川上 公子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年7月21日 広島地方裁判所呉支部 平成22年(再イ)第10号 徳島県名西郡石井町浦庄字国実236番地14 再生債務者 實平 貴史 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年7月21日 徳島地方裁判所民事部 平成22年(再イ)第15号 徳島県小松島市中郷町字加藤7番地の1 再生債務者 木村 光宏 1 2 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成22年7月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年7月21日 徳島地方裁判所民事部 平成22年(再イ)第8号 香川県高松市高松町691番地3 再生債務者 池内 浩治 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年7月21日 高松地方裁判所破産・再生係 平成21年(再イ)第155号 熊本県熊本市上南部3丁目20番17‘2号 再生債務者 野中 一也 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年7月21日 熊本地方裁判所民事第1部 平成22年(再イ)第3号 熊本県菊池郡大津町美咲野1丁目7番7号 再生債務者 北原 崇 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年7月21日 熊本地方裁判所民事第1部 平成22年(再イ)第7号 熊本県熊本市出水7丁目22番4号 再生債務者 津川 幸誠 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月20日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年7月21日 熊本地方裁判所民事第1部 計量法第121条の2の規定に基づく認定の公告 〇独立行政法人製品評価技術基盤機構公告第 240 号 計量法(平成4年法律第51号)第168条の5第1号の規定に基づく同法第121条の2の認定を行った ので、同法第168条の5第7号の規定に基づく同法第159条第1項第12号の規定に基づき、公告する。 平成 22 年8月3日 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長 安井 至 計量法第121条の2の規定に基づく特定計量証明事業を行う者の認定 (2010年6月21日認定分) 認定特定計量証明 事業者の名称及び 住所 事業所の名称及び 所在地 認定の区分及び、 媒体/計量の方法 N‘0149‘01 地方独立行政法人 北海道立総合研究 機構 北海道札幌市北区 北19条西11丁目 地方独立行政法人 北海道立総合研究 機構 環境・地質研究本 部環境科学研究セ ンター 北海道札幌市北区 北19条西12丁目 ・大気中のダイオ キシン類 排ガス/JIS K0311(2008) ・水又は土壌中の ダイオキシン類 排水/JIS K0312(2008) 認定番号 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年8月3日 大阪府大阪市中央区備後町2‘6‘8 日本年金機構 理事長代理人 近畿ブロック本部長 藤田 厚 〇第 60 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 調達等件名及び数量 納入告知書の封入封 緘発送業務 一式 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。 _ 委託期間 契約締結日から平成24年9月30 日まで ‘ 納品場所 日本年金機構が指定する場所 2 競争参加資格 ¥ 当該契約の締結する能力を有しない者及び 破産者で復権を得ない者に該当しない者であ ること。ただし、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は除く。 ] 国又は日本年金機構の調達において、次の いずれかに該当し、かつその事実があった後 3年を経過していない者でないこと。また、 認定の有効期限 2013年6月20日 その者を代理人、支配人その他の使用人とし て使用する者又は入札代理人として使用する 者についても、同様とする。 { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 数量に関して不正の行為をしたとき。 | 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正 な価格を害し若しくは不正の利益を得るた めに連合したとき。 } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 約を履行することを妨げたとき。 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 の執行を妨げたとき。  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ たとき。  上記により一般競争に参加できないこと とされている者を契約の締結又は契約の履 行に当たり、代理人、支配人その他の使用 人として使用したとき。 ^ 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資 格(全省庁統一資格)役務の提供等」のA、 「 B又はCの等級に格付けされ、近畿地域の競 争参加資格を有する者であること。 _ 当該業務又は類似の業務を相当量完了した 実績を有している者であること。 ‘ 当該業務を確実に実施できると証明した者 であること。