G G G G G G G G G G G G 項 事 諸 の 地 籍 大 字 宗 行 の 一 部 ) 告 の 地 の 地 公 大 字 漆 野 の 一 部 { ) 大 字 漆 野 の 一 部 | ) 兵 庫 県 佐 用 郡 佐 用 町 ( 籍 図 及 び 地 籍 簿 兵 庫 県 佐 用 郡 佐 用 町 ( 籍 図 及 び 地 籍 簿 兵 庫 県 佐 用 郡 佐 用 町 ( の 地 籍 大 字 八 鹿 町 岩 崎 の 一 部 ) 図 及 び 地 籍 簿 兵 庫 県 養 父 市 ( 大 字 大 屋 町 大 杉 の 一 部 ) の 地 籍 大 字 日 高 町 浅 倉 の 一 部 ) の 地 籍 図 及 び 地 籍 簿 兵 庫 県 養 父 市 ( 図 及 び 地 籍 簿 兵 庫 県 豊 岡 市 ( 図 及 び 地 籍 簿 の 地 籍 図 及 大 字 上 佐 野 の 一 部 ) 兵 庫 県 豊 岡 市 ( 登 録 番 営業廃止年月日 平成22年6月30日 の 地 籍 大 字 生 野 町 栃 原 の 一 部 ) 図 及 び 地 籍 簿 称 しんわディーシーカード株式会社 本 店 の 所 在 地 長崎県佐世保市栄町4番1号 の 地 籍 図 大 字 山 東 町 柴 の 一 部 ) 兵 庫 県 朝 来 市 ( 図 及 び 地 籍 簿 兵 庫 県 朝 来 市 ( 号 九州(包)第4号 の 地 籍 大 字 生 野 町 黒 川 の 一 部 ) 一兵び 部庫地 ) 県籍 の豊簿 地岡 籍市 ( 図 及大 び字 地日 籍高 簿町 浅 倉 ・ 日 高 町 岩 中 の 兵 庫 県 朝 来 市 ( 本 店 の 所 在 地 熊本県熊本市山崎町44番地 登 録 番 号 九州(包)第8号 及 び 地 籍 簿 営業廃止年月日 平成22年6月30日 の 地 大 字 和 田 山 町 藤 和 の 一 部 ) 兵 庫 県 朝 来 市 ( 和 田 山 町 東 和 の 地 大 字 和 田 山 町 林 垣 の 一 部 ) の 地 籍 図 及 び 地 籍 簿 大 字 和 田 山 町 中 、 籍 図 及 び 地 籍 簿 兵 庫 県 朝 来 市 ( 籍 図 及 び 地 籍 簿 誠 司 前 原 称 ファミリーカード株式会社 名 兵 庫 県 朝 来 市 ( 同 条 第 四 項 て 認 証 し た の で 、 田 の 各 一 部 ) た 国 土 調 査 の 結 果 作 成 さ れ た 次 の 割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第31条の登録をした者から、法第35条の ) 3において準用する法第26条第1項の規定に基づく営業廃止の届出があったので、法第35条の3にお いて準用する法第24条の規定及び割賦販売法施行規則(昭和36年通商産業省令第95号)第68条におい て準用する同令第25条の規定に基づき、次のとおり公示する。 平成 22 年8月2日 九州経済産業局長 滝本 徹 名 籍 図 及 び 地 籍 簿 国 土 調 査 の 成 果 の 認 証 の 公 告 兵 庫 県 が 行 っ 平 成 二 十 二 年 八 月 国二 土日 交 通 大 臣 の 規 定 に よ り 公 告 す る 。 月 三 十 日 付 け を も っ 号成 ) 果 第を 、 十 九国 条土 第調 二査 項法 ( の 規昭 定和 に二 よ十 り六 平年 成法 二律 十第 二百 年八 六十 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 登録包括信用購入あつせん業者の営業の廃止に関する公示 兵籍和兵地兵地兵川兵東兵 、 庫簿 庫籍庫籍庫上庫町庫 県 和県簿県簿県の県与県 朝 田朝 朝 朝各朝布朝 来 山来 来 来一来土来 市 町市 市 市部市の市 ( ( ( ( ) ( ( 東 各 大 和大 大 大の大一大 字 田字 字 字地字部字 ) 和 の和 佐 岩籍山 山 田 各田 嚢 津図東の東 山 一山 の の及町地町 町 部町 一 一び与籍溝 ) 寺 宮 部 部地布図黒 、 ) ) 内 の 籍土及・ 、 の 地和 の の簿 び山 一 籍田 地 地 山地東 部 図山 籍 籍 内籍町 ) 、 及町 図 図 納簿森 の び久 及 及 ・ 座 、 地 地田 び び 山 申請書の受付期間 平成22年8月20日(金) から平成22年8月26日(木)までに次項第一号 又は第二号に掲げる提出先へ持参又は書留便に より郵送するものとし、郵送する場合にあって は、同日までの日本の消印のあるものを有効と する。 4 申請書の提出先 一 東京都において学科試験を受験しようとす る者は、東京都千代田区九段南1丁目1番15 号(郵便番号 102 ‘ 0074)九段第二合同庁舎 内、東京航空局保安部運用課検査乗員係へ提 出すること。 二 大阪市において学科試験を受験しようとす る者は、大阪府大阪市中央区大手前4丁目1 番 76 号(郵便番号 540 ‘ 8559)大阪合同庁舎 第四号館内、大阪航空局保安部運用課検査乗 員係へ提出すること。 三 申請書の提出後、住居の移転等やむを得な い理由により受験地を変更しようとする者 は、申請書を提出した当該地方航空局へ受験 地変更願いを平成22年8月30日(月)までに 提出すること。 5 学科試験受験手数料 一 第1項第一号から第三号に掲げる技能証明 等に係る学科試験を受験しようとする者は、 5 600 円の収入印紙を納付書に貼付し、納付 ¶ すること。 二 第1項第四号に掲げる航空英語能力証明に 係 る 学 科 試 験 を 受 験 し よ う と す る 者 は、 22 600円の収入印紙を納付書に貼付し、納付 ¶ すること。 6 英語による学科試験は東京都において、以下 の資格及び科目について実施する。 一 定期運送用操縦士(法規) 7 学科試験の詳細については、受験票送付の際 に通知する。 8 実地試験の期日、場所その他必要な事項につ いては、学科試験合格者に対し別途通知する。 3 建設業の許可の取消処分の公告 相続財産管理人の選任 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 次の被相続人について、相続人のあることが明 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 おり選任した。 平成 22 年8月2日 平成22年(家)第70849号 北海道開発局長 関 克己 1 処分をした年月日 平成22年7月14日 東京都千代田区有楽町1丁目1番2号 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 申立人 株式会社三井住友銀行 所の所在地及び許可番号 北成建設株式会社 本籍東京都文京区後楽2丁目1番地、最後の 工藤 清隆 北海道石狩郡当別町園生54番地 住所東京都文京区水道1丁目6番10号 サン 国土交通大臣許可(般・特‘19)第11357号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく プロビル、死亡の場所東京都千代田区、死亡 許可の取消し(建築工事業、管工事業、ほ装工 年月日平成21年10月26日、出生の場所福岡県 事業及び造園工事業に関する一般建設業の許可 八幡市大字槻田 820 番地、出生年月日昭和21 並びに土木工事業、とび・土工工事業、しゆん 年2月27日、職業会社役員 せつ工事業及び水道施設工事業に関する特定建 設業の許可) 被相続人 亡 稲生 正光 4 処分の原因となった事実 平成22年7月7日 事務所東京都千代田区麹町4 ‘ 3 ‘ 29 パシ 付けで建設業法第12条(同法第17条において準 フィックシティ麹町5階新生綜合法律事務所 用する場合を含む。の規定による廃業の届出が ) 相続財産管理人 弁護士 西本 恭彦 あり、このことが同法第29条第1項第4号に該 当する。 東京家庭裁判所