(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第2 1 権利の変更及び弁済方法 別表14 担保権の目的の一覧表 「 (不 動産)を目的とする担保権に係る更 」 生担保権については、管財人におい て下記に従い売却更生担保物件を売 却等処分し、管財人がその売却等処 分代金の全額(別表14「担保権の目 的の一覧表(不動産)の物件通称が 」 同じ売却更生担保物件が全て売却等 処分された場合の代金全額をいう。 ) が入金された後3か月を経過する日 と更生計画認可決定確定日後3か月 を経過する日とのいずれか遅い日ま での期間で、 管財人が決定する日に、 その売却手取額(ただし、極度額又 は被担保債権額(元本、及び開始決 定後1年を経過する時又は認可決定 の時のいずれか早い時までの利息損 害金をいい、被担保債権を同じくす る他の売却更生担保物件の売却等処 分による弁済又は代物弁済がなされ ている場合には、当該弁済額を控除 した金額をいう。以下本更生計画中 同じ。を上限とする。を更生計画で ) ) 定める順位に従い一括弁済する。 なお、売却手取額により担保権の 順位を同じくする更生担保権者の当 該売却更生担保物件に係る被担保債 権額全額の弁済ができないときは、 売却手取額を担保権の順位を同じく する更生担保権者の当該売却更生担 保物件に係る被担保債権額 (ただし、 根抵当権の場合で、被担保債権額が 極度額を超えるときは、極度額。で ) 按分して弁済するものとする。 記 ¥ 管財人は、認可決定確定の日か ら1年を経過する日を目処とし て、速やかに、売却更生担保物件 を適正な価格で売却等処分するこ とに努めるものとする。 ] 売却等処分の処分条件 管財人が不動産を売却等処分す るときの処分条件は原則として以 下のとおりとする。 { 現状有姿かつ公簿売買とし、 売主である管財人は境界確認の 責任及び瑕疵担保責任を一切負 わない。 | 賃借財産については、賃借権 の譲渡について賃貸人の承諾を 得る責任は買主にあり、売主で ある管財人は何らの責任も負わ ない。 } 賃貸財産については、賃借人 との交渉は、買主がその負担と 責任において行い、売主である 管財人は何らの責任も負わな い。なお、預かり敷金・保証金 がある場合には買主が返還義務 を承継することを前提とする。 〜 土壌・地下水の汚染等環境問 題に関する調査費用並びに土 壌・地下水の汚染等の除去費用 及び拡大防止費用は、買主の負 担とし、売主である管財人は何 らの責任も負わない。  売却更生担保物件に係る賃貸 料等の収入、借地料、固定資産 税・都市計画税等の公租公課等 の諸経費については、買主との 関係では、所有権移転・引渡日 の前日までは売主の利得・負担 とし、所有権移転・引渡日から は買主の利得・負担とする。た だし、固定資産税・都市計画税 の起算日は1月1日とする。 ^ 売却等処分の手続 ア 更生担保権者は、売却更生担 保物件の売却手取額が別表8 「更生担保権弁済計画表(不動 産)記載の 」 「確定更生担保権額」 欄記載の金額(以下「確定更生 担保権額」という。以上となる ) 価格による売買について、予め 承諾する。 イ 管財人は、売却更生担保物件 の売却手取額が確定更生担保権 額に満たない金額となる価格に よる売買については、裁判所の 許可を得る前に、当該売却更生 担保物件の更生担保権者に対 し、売却予定価格を含む売却条 件等を通知(以下「売却条件通 知」という。する。 ) 更生担保権者は、売却条件通 知に異議がある場合には、売却 条件通知を受領した後、2週間 を経過する日までに、管財人に 対し、売却条件通知の売却予定 価格を含む売却条件等について 書面で異議を述べるものとす る。その上で、当該更生担保権 者は、売却条件通知の受領後1 か月を経過する日までに、買受 け代金の支払が確実な他の者 (以下「特定購入希望者」とい う。をして当該売却更生担保物 ) 件を買い受ける旨の申出(以下 「買受けの申出」という。をさ ) せることができる。この場合、 特定購入希望者による買受けの 申出は、前記]の処分条件を前 提とし、売却条件通知記載の売 却予定価格よりも5%以上高い 価格(以下「希望購入価格」と いう。で、かつ当該希望購入価 ) 格の10%を管財人に預託(ただ し利息は付さないものとし、ま た、特定購入希望者に売却する ことにつき裁判所の許可が得ら れたにもかかわらず、当該許可 の日から2週間以内に売買契約 の締結に至らないときは、当該 預託金を買受けの申出の違約金 として没収するものとする。し ) て行わなければならない。管財 人は、特定購入希望者に対して 当該売却更生担保物件を売却す ることにつき裁判所の許可が得 られた場合、特定購入希望者に 当該売却更生担保物件を売却す る(この場合、上記の管財人に 預託された金員は売却等処分代 金に充てられる。。 ) なお、{当該売却更生担保物 件に担保権を有する全ての更生 担保権者が管財人の売却条件通 知による売却に同意した場合、 |売却条件通知の受領後2週間 を経過する日までにいずれの更 生担保権者も異議を述べなかっ た場合、}売却条件通知の受領 後1か月を経過する日までに買 受けの申出がなされなかった場 合、〜特定希望購入者に売却す ることにつき裁判所の許可が得 られなかった場合、又は特定 購入希望者に売却することにつ き裁判所の許可が得られたにも かかわらず、当該許可の日から 2週間以内に売買契約の締結に 至らないときのいずれの場合に おいても、管財人は売却条件通 知に記載したところに従って、 裁判所の許可を得て当該売却更 生担保物件を売却する。 2 売却手取額と当該売却更生担保物 件の確定更生担保権額との差額につ いて 前記1の売却手取額による弁済に 際し、売却手取額が当該売却更生担 保物件の確定更生担保権額を超過す る場合、当該超過金額相当額に対し て第4節第2、1の定めを準用して 7%を乗じた金額(利息は付さな い。を控除した残額を弁済する。 ) 前記1の売却手取額による弁済に 際し、売却手取額が当該売却更生担 保物件の確定更生担保権額を下回る 場合、当該下回る金額相当額に対し て第4節第2、1の定めを準用して 7%を乗じた金額(利息は付さな い。を加算して弁済する。 ) なお、更生担保権者が、複数の売 却更生担保物件を有する場合、各売 却更生担保物件の売却手取額の支払 いの都度、以上の定めを適用して、 控除又は加算を行う。また、当該更 生担保権者の確定一般更生債権額全 額から、当該更生担保権者に係る売 却更生担保物件について、売却手取 額が確定更生担保権額を超過する場 合には当該超過額を控除し、下回る 場合には当該下回る金額を加算した 結果、残額が30万円を下回ることと なった場合には、以上の定めに拘ら ず当該30万円を下回る金額について は 100 %を乗じた金額を控除するも のとする。