(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第613号 福岡市博多区麦野1丁目6番14号 破産者 甲斐田久美子 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成22年(フ)第615号 福岡市城南区友丘6丁目20番33号 破産者 島田 善之 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成22年(フ)第628号 福岡市中央区荒戸1丁目1番8‘401号 破産者 木戸 良一 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成22年(フ)第678号 福岡市東区原田1丁目42番5‘523号 破産者 山脇由理慧(旧姓田中) 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 更生計画認可 平成21年(ミ)第28号 東京都千代田区神田西福田町3番5 更生会社 株式会社Sea Capital 1 決定年月日 平成22年7月15日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出され、可決され た更生計画は、法定の要件を具備している。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯 第1節 更生手続開始に至った経緯(省略) 第2節 更生手続開始決定後の経緯(省略) 第3節 更生会社の経営の状況(省略) 第2章 更生計画案の概要 第1節 本件の特徴(省略) 第2節 本件の基本方針(省略) 第3節 更生計画案の骨子(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁済 及び納付方法 第1節 定義規定 本更生計画における用語の用法は原 則として以下のとおりである。 1 更生担保権弁済日 更生担保権(後記5の売却更生担保物 件を目的とする担保権に係る更生担保権 を除く。の弁済日であり、更生計画認可 ) 決定確定の日から同確定後3か月を経過 する日までの間において管財人が指定す る日をいう。 2 第1回更生債権弁済日 2回に分けて行われる更生債権の弁済 のうち第1回目の弁済日であり、更生計 画認可決定確定の日から同確定後3か月 を経過する日までの間において管財人が 指定する日をいう。 3 第2回更生債権弁済日 2回に分けて行われる更生債権の弁済 のうち第2回目の弁済日であり、更生会 社が解散後全ての資産(売却更生担保物 件を含む。の換価回収を終えたとき以降 ) の日で管財人が指定する日をいう。 4 更生担保物件 更生担保権に係る担保権の目的をい う。 5 売却更生担保物件 更生担保物件のうち、当該担保権の目 的物を売却等処分してその処分代金(以 下「売却等処分代金」という。により更 ) 生担保権の弁済を行うものをいい、具体 的には、別表14「担保権の目的の一覧表 (不動産)記載の不動産をいう。 」 6 担保売却等費用 売却更生担保物件の売却等処分(代物 弁済による処分を含む。以下同じ。にあ ) たり売主に生ずる合理的な費用や負担を いい、具体的には、以下に列挙するもの をいう。 記 ¥ 売主負担の仲介手数料 ] 売主負担の測量代及び分筆費用 ^ 売主負担の印紙代(契約書、領収書 等) _ 売主負担の手付金保全手数料 ‘ 売主負担の登記手続費用(住所変 更・名義変更費用を含むがこれに限ら れない。司法書士費用を含む。 ) a 売主負担の担保抹消費用及び物件引 渡費用(建物・設備・機械器具・什器 備品等の解体撤去及び廃棄費用を含 む。 ) b 売主負担の土壌汚染、地下水汚染等 環境汚染に係る汚染調査費用及び汚染 浄化費用 c 更生計画認可日以降決済日前日まで の固定資産税、都市計画税、特別土地 保有税等の公租公課(固定資産税、都 市計画税、特別土地保有税等、一定の 期間に対応して生じる公租公課又は費 用については、いずれも日割計算を行 う。固定資産税・都市計画税の起算日 は1月1日とする。 ) ただし、本費用の控除は、賃料収入 の存する不動産については以下のとお りとする。 { 更生計画認可日以降決済日前日ま での賃料収入(更生計画認可日以降 決済日前日までに現実に入金がされ た賃料に限る。ただし売却決済時に 敷金充当の方法により回収されたも のを含む。下記|でも同様。の額が ) 本費用と後記eの費用の合計額を超 える場合には、売却等処分代金から の控除をしない。 | 更生計画認可日以降決済日前日ま での賃料収入額が本費用と後記eの 費用の合計額を下回る場合には、当 該下回る金額相当額の範囲内で、本 費用を売却等処分代金から控除す る。 d 売却等処分に関連して売主に課税さ れる消費税その他の公租公課 e 更生計画認可日以降決済日前日まで の共益費、管理費、火災保険料等の更 生担保物件の維持管理費用(火災保険 料等、一定の期間に対応して生じる費 用については、いずれも日割計算を行 う。 ) ただし、本費用の控除は、賃料収入 の存する不動産については以下のとお りとする。 { 更生計画認可日以降決済日前日ま での賃料収入(更生計画認可日以降 決済日前日までに現実に入金がされ た賃料に限る。ただし売却決済時に 敷金充当の方法により回収されたも のを含む。下記|でも同様。の額が ) 本費用と前記cの費用の合計額を超 える場合には、売却等処分代金から の控除をしない。 | 更生計画認可日以降決済日前日ま での賃料収入額が本費用と前記cの 費用の合計額を下回る場合には、当 該下回る金額から前記c|で費用を 控除した残額相当額を売却等処分代 金から控除する。 C  販売に係る広告宣伝費(担保権者と 事前に同意した場合に限る。 ) D  開発等の価値増大行為に要した費用 (担保権者と事前に同意した場合に限 る。 ) E  その他売却にあたり生じる合理的な 費用 F  管財費用(ただし、代物弁済及び後 記第2節第1款第2、6の特則による 処分の場合には控除しない。 ) { 更生計画認可日以前に裁判所の許 可を受けて行う売却の場合、売却代 金(消費税抜き)の2 5%相当額 | 更生計画認可日後6か月以内の売 却の場合、売却代金(消費税抜き) の2 5%相当額 } 更生計画認可日後6か月超の売却 の場合、売却代金(消費税抜き)の 5%相当額 7 売却手取額 売却更生担保物件の売却等処分代金か ら、当該売却更生担保物件に係る担保売 却等費用を控除した残額をいう。 第2節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 第1款 不動産を目的とする担保権に係る 更生担保権 第1 確定更生担保権 確定更生担保権 12件 55億円 別表8 債権者数 6名