(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 なお、当該実績が地方防衛局及び地方防衛 e 暴力団関係業者の排除 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 容に応じ、上記¥のア及びイの評価項目ご 防衛省が発注する工事等から排除するよう 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) とに評価を行った結果、得られた「評価点 要請があり、当該状態が継続している有資 を含む。の発注した工事で、平成13年12月25 ) 数の合計値」を加算点として付与する。 格業者については、競争参加を認めない。 日以降に完成したものにあっては、防衛施設 「 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 庁において実施する建設工事の請負業者の施 とする。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 工成績評定要領について」 施本建第 220 号。 ( ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 省が発注する工事等から排除するよう要請 13 12 19)に基づく施工成績評定通知書、 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 があり、当該状態が継続している有資格業 又は「工事成績評定要領について」 経施第 ( を与える。ただし、事前調査により、施工 4404号。21 3 31)に基づく工事成績評定通 者とは契約を行わない。 体制が十分に確保されない場合、契約の内 知書の評定点合計(以下において単に「評定 3 総合評価に関する事項 容に適合した履行がなされないおそれがあ 点合計」という。が、 点未満のものを除く。 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの ) 65 る場合、若しくは、品質確保のための施工 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 a 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 れないおそれがある場合、減点を行う。ま に評価して落札者を決定するものとする。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ た、 施工体制評価点の低いものに対しては、 ア 企業による技術提案 と。 企業による技術提案に係る評価点数に相当 ・「発電機等の燃料消費率の向上」につい ア 主任技術者は、2級電気工事施工管理技 する加算点を減ずる場合がある。 て 士又はこれと同等以上の資格を有する者で エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ・「省資源対策及びリサイクル対策」につ あること。 価は、入札参加者の「標準点」及び「加算 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 いて 点」並びに「施工体制評価点」の合計を、 者」とは次の者をいう。 1課題に対する技術提案数は最大5つま 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 ・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該 でとする。 をもって行う。 当する者。 なお、 技術提案数が5つを超えた場合は、 オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 イ 監理技術者は、1級電気工事施工管理技 案)を行わない者にあっては、上記¥イの 当該技術提案に係る配点は0点とする。 士又はこれと同等以上の資格を有する者で 評価項目の評価内容に応じた加算点を算出 イ 工事全般の施工計画(当該工事における あると国土交通大臣が認定した者。また、 し与える。 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 ウ 施工体制 了証を有する者であること。 書による。 ] 落札者の決定方法 ウ 平成7年度以降に、上記_に掲げる工事 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ の経験を有する者であること。 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 アの評価内容が実施されていないと判断され なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 明書に示すものにあっては、評定点合計が 見)及び「施工体制」をもって、入札に参 4 入札手続等 」 65点未満のものを除く。 加し、次の各要件に該当する者のうち、下 ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 b 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請 記^総合評価の方法によって得られた数値 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎内13F 南 書」という。及び競争参加資格確認資料(以 ) 関東防衛局総務部契約課 電話 045 ‘ 211 ‘ (以下「評価値」という。の最も高い者を ) 下「技術資料」という。の提出期限の日から ) 7143 落札者とする。 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 ア 交付期間 平成22年8月2日から同年10 領について」 施本第 1605 号。 6 8 31)に基 ( あること。 月19日まで(行政機関の休日に関する法律 づく指名停止を受けていないこと。  評価値が、標準点を予定価格で除した (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 数値を下回らないこと。 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に イ 上記において、評価値の最も高い者が2 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) おいて関連がある建設業者でないこと。 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ から午後10時まで。ただし、金曜日は午後 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 て落札者を決定する。 6時まで。 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 ^ 総合評価の方法 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 ステムセンターより提供する。 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書参照。。 ) http://www.mod‐eboc.go.jp 準点を100点与える。 ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を 行う。 文書類:PDF(Acrobat8形式) 図面類:PDF(Acrobat8形式) 数量表等:excel(2007形式) 申請書類:PDF(Acrobat8形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合のため、希望 する者は電子情報の提供を依頼することが できる。 この場合、上記¥に示す担当部局へ「図 面データの取り扱いに関する同意事項」記 ( 入・押印済みのもの) 、CD ‘ ROM(未 使用のもの)及び着払いのラベル(宅配業 者の場合)又は切手(書留分・日本郵便の 場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、 送付すること。 なお、この対応により被った不利益や損 害については、一切保障しない。 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 項」の書式については、装備施設本部の ホームページより入手可能である。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/news/ kensetsu/zugadata‐douijikou.pdf) カ 注意事項 入札説明書などを入手せずに 入札へ参加した場合、指名停止などの措置 を講ずる場合がある。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成22年8月2日から同年8 月23日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 金曜日は午後6時、平成22年8月23日は午 後5時まで。紙入札方式による場合は、午 前9時から午後5時まで(正午から午後1 時までの間を除く。。 ) イ 提出場所 上記4¥に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 を行うこと。なお、申請書及び技術資料が 3MBを超える場合の提出方法等について は、入札説明書による。紙入札方式による 場合は、郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同等のものに限る。 以 ) ( 下「郵送等」という。又は持参すること。 )