平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 ] Classification of the services to be prod 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ cured : 41 後、発注者支援データベース・システム等に ステムで行う対象工事である。ただし、電子 ^ Subject matter of the contract : Construcより配置予定の監理技術者の専任制違反の事 入札システムにより難いものは、発注者の承 tion Work of Bachelor Enlisted Quarters 実が確認された場合、契約を結ばないことが 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 (908), U.S. Fleet Activities, Yokosuka (JFY ある。 なお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 10) なお、種々の状況からやむを得ないものと 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの _ Time‐limit for the submission of applicaして承認された場合の外は、配置予定技術者 とする。 tion forms and relevant documents for the 2 競争参加資格 の変更を認めない。 qualification by electronic bidding system : d 手続における交渉の有無 無 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ 17 : 00, 23 August 2010 e 契約書作成の要否 要 り構成される特定建設工事共同企業体であっ ‘ Time‐limit for the submission of tenders C  施工体制に疑義が生じた場合には、確認の て、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( by electronic bidding system : 12 : 00, 15 Ocためのヒアリングを行う。 8月2日付支出負担行為担当官南関東防衛局 tober 2010 (bidding of paper tenders : D  技術提案の採否については、競争参加資格 長)の示すところにより、装備施設本部長から 12 : 00, 15 October 2010 or Time‐limit for の確認の通知に併せて通知する。 横須賀米軍(22)独身下士官宿舎(908)新設 the receipt of tenders by mail : 12 : 00, 15 E  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 機械工事に係る特定建設工事共同企業体として October 2010) 当たって、技術提案により施工しようとする 資格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条 a Contact point for tender documentation : 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 件をすべて満たす特定建設工事共同企業体以外 Contract Division, South Kanto Defense すること。ただし、技術提案が適正と認めら の有資格者であること。 Bureau, MOD, 5‘57 Kitanaka‐dori, Nakaれなかった場合においては標準案により入札 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 ku, Yokohama‐shi 〒231‘0003, TEL 045‘ に参加ができる。また、標準案に基づいて施 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 211‘7143 工しようとする場合は、標準案によって入札 〇第4号 であること。 に参加する旨を記載した書面を提出すること 1 工事概要 ] 装備施設本部長から管工事に係る一般競争 (詳細は入札説明書参照。。 ) 参加資格の級別の格付を受け、南関東防衛局 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 横須賀米軍(22)独身下士官宿舎 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 に競争参加を希望していること(会社更生法 (908)新設機械工事(電子入札対象案件) 4¥に同じ。 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 ^ 工事場所 神奈川県横須賀市 G  競争参加資格の級別の格付を受けていない 開始の申立てがなされている者又は民事再生 _ 工事内容 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 ・独身下士官宿舎(鉄筋コンクリート造地上 級別の格付を受けていない者も上記4^によ 続開始の申立てがなされている者について 8階建て/延べ面積 約13 700)新設に ¶ り申請書及び技術資料を提出することができ は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 伴う機械設備 るが、競争に参加するためには、開札の時に けていること。。 ) ‘ 工期 平成24年10月31日まで おいて、当該資格の級別の格付を受け、 かつ、 ^ 装備施設本部長が算定した管工事に係る経 a 使用する主要な資機材 蒸気吸収式冷凍機 競争参加資格の確認を受けていなければなら 営事項評価数値(資格審査結果通知書の記3 (490KW)×1基、冷却塔(910KW)×1 ない。 の経営事項評価数値欄の点数)が 1 100 点以 ¶ 基、ファインコイルユニット(天井カセット H  予定価格に対して、著しく低い価格又は高 上であること。 型)× 448 台、空調換気扇(天吊埋込型)× い価格で応札した場合は、当局の行う調査に _ 平成7年度以降、元請けとして完成・引渡 貯湯槽7 000L×1基 7 500L×1基、 ¶ ¶ 221台、 協力を求める場合がある。 しが完了した工事のうち、延べ面積が1棟当 洋風便器×220組、洗面器×220組 I  一般競争参加資格確認通知書により競争参 たり13 000以上の建物の機械工事(空気調 ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 加資格があると認めた者が応札しなかった場 和設備(換気設備のみは除く)及び衛生設備 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 合は、当局の行う調査に協力を求める場合が を含む)を施工した実績(共同企業体の構成 に評価して落札者を決定する総合評価方式の ある。 員であった実績を用いる場合は、出資比率が うち、品質確保のための施工体制及びその他 J  詳細は、入札説明書による。 20 %以上であったものに限る。 を有するこ ) の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を 6 Summary と。 確実に実現できるかどうかについて審査し、 ¥ Official in charge of disbursement of the なお、当該実績が地方防衛局及び地方防衛 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 procuring entity : Nobuaki Miyama, Direc支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( 象工事である。 tor General, South Kanto Defense Bureau, 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 MOD 付ける工事である。 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) を含む。の発注した工事で、平成13年12月25 ) 日以降に完成したものにあっては、防衛施設 「 庁において実施する建設工事の請負業者の施 工成績評定要領について」 施本建第 220 号。 ( 13 12 19)に基づく施工成績評定通知書、 又は「工事成績評定要領について」 経施第 ( 4404号。21 3 31)に基づく工事成績評定通 知書の評定点合計(以下において単に「評定 点合計」という。が、 点未満のものを除く。 ) 65 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 a 次に掲げる要件を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 主任技術者は、2級管工事施工管理技士 又はこれと同等以上の資格を有する者であ ること。 なお、 これと同等以上の資格を有する 「 者」とは次の者をいう。 ・建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該 当する者。 イ 監理技術者は、1級管工事施工管理技士 又はこれと同等以上の資格を有する者であ ると国土交通大臣が認定した者。また、監 理技術者資格者証及び監理技術者講習修了 証を有する者であること。 ウ 平成7年度以降に、上記_に掲げる工事 の経験を有する者であること。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 明書に示すものにあっては、評定点合計が 65点未満のものを除く。 b 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請 書」という。及び競争参加資格確認資料(以 ) 下「技術資料」という。の提出期限の日から ) 開札の時までの期間に、 南関東防衛局長から、 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要 領について」 施本第 1605 号。 6 8 31)に基 ( づく指名停止を受けていないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 札説明書参照。。 )