ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 を与える。ただし、事前調査により、施工 体制が十分に確保されない場合、契約の内 (号外政府調達第  号) 容に適合した履行がなされないおそれがあ る場合、若しくは、品質確保のための施工 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ れないおそれがある場合、減点を行う。ま た、 施工体制評価点の低いものに対しては、 企業による技術提案に係る評価点数に相当 する加算点を減ずる場合がある。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」及び「加算 点」並びに「施工体制評価点」の合計を、 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 をもって行う。 上記¥アの評価項目(企業による技術提 オ 案)を行わない者にあっては、上記¥イの 報 評価項目の評価内容に応じた加算点を算出 し与える。 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 書による。 官 ‘ 受注者の責により入札時の上記¥ その他 アの評価内容が実施されていないと判断され た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 平成  年  月  日 月曜日 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎内13F 関東防衛局総務部契約課 南 電話 045 ‘ 211 ‘ 7143 ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 ア 交付期間 平成22年8月2日から同年10 月19日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) から午後10時まで。ただし、金曜日は午後 6時まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 http://www.mod‐eboc.go.jp 交付方法 すべて、電子データで交付を _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 行う。 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 文書類:PDF(Acrobat8形式) の場合は、平成22年10月13日から同年10月 図面類:PDF(Acrobat8形式) 15日までの毎日、午前8時から午後10時ま 数量表等:excel(2007形式) で。ただし、 平成22年10月15日は正午まで。 申請書類:PDF(Acrobat8形式) 紙による入札の場合は、平成22年10月15日 なお、標記以外の形式による提供は一切 午前9時から正午まで。郵送等による入札 行わない。 の場合は、平成22年10月15日正午必着。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り イ 提出場所 紙による入札の場合は、上記 扱いに関する利用規則に同意すること。 4¥に同じ。 オ その他 通信環境の不具合のため、希望 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 する者は電子情報の提供を依頼することが できる。 すること。ただし、紙入札方式による場合 この場合、上記¥に示す担当部局へ「図 は、持参又は郵送等により提出すること。 面データの取り扱いに関する同意事項」記 ( ‘ 開札の日時及び場所 入・押印済みのもの) 、CD ‘ ROM(未 ア 開札日時 平成22年10月20日午前10時 使用のもの)及び着払いのラベル(宅配業 イ 開札場所 南関東防衛局入札室 者の場合)又は切手(書留分・日本郵便の 5 その他 場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 送付すること。 日本語及び日本国通貨に限る。 なお、この対応により被った不利益や損 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 害については、一切保障しない。 銀行横浜中代理店 横浜銀行本店) 。ただし、 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 項」の書式については、装備施設本部の 利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日 ホームページより入手可能である。 本銀行横浜中代理店 横浜銀行本店)又は銀 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/news/ 行等の保証 (取扱官庁 南関東防衛局) をもっ kensetsu/zugadata‐douijikou.pdf) て入札保証金の納付に代えることができる。 カ 注意事項 入札説明書などを入手せずに また、入札保証保険契約の締結を行った場合 入札へ参加した場合、指名停止などの措置 は、入札保証金を免除する。入札保証金の金 を講ずる場合がある。 額等(国債の総額、銀行等の保証に係る保証 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 金額及び入札保証保険に係る保険金額を含 及び提出方法 む。以下同じ。 は、見積金額の 100 分の5以 ) ア 提出期間 平成22年8月2日から同年8 上とする。 月23日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) なお、期限までに入札保証金の納付等(入 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 金曜日は午後6時、平成22年8月23日は午 札保証金の納付に代わる担保としての国債又 後5時まで。紙入札方式による場合は、午 は銀行等の保証の提供及び入札保証金の全部 前9時から午後5時まで(正午から午後1 が免除される入札保証保険契約の締結を含 時までの間を除く。。 ) む。以下同じ。を行わない者及び入札保証金 ) イ 提出場所 上記4¥に同じ。 の納付等に係る書類(以下「書類」という。 ) ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 を提出しない者並びに入札保証金の金額等が を行うこと。なお、申請書及び技術資料が 入札金額(税込み)入札価格に消費税及び地 ( 3MBを超える場合の提出方法等について 方消費税相当額を加えたものをいう。以下同 は、入札説明書による。紙入札方式による じ。 の 100 分の5に満たない者は、入札に関 ) 場合は、郵送(書留郵便に限る。若しくは ) する条件に違反したものとして、その入札を 託送(書留郵便と同等のものに限る。 以 ) ( 無効とする。 下「郵送等」という。又は持参すること。 ) ウ 提出期間 平成22年8月2日から同年8 月23日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 正午から午後1時までの間を除く。 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 等(提出期間内必着。とする。 ) エ 増額変更 平成22年10月12日まで1回に 限り認める。 なお、増額変更は当初納付した入札保証 金の金額等の2倍以内に限る。 オ 減額変更 認めない。 カ 保証期間 平成22年10月20日から同年11 月19日まで。ただし、契約手続の関係上、 延長する場合がある。 キ その他 入札保証金の納付等及び書類の 提出に係る費用は、入札参加者の負担とす る。 ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 共工事履行保証証券による保証(かし担保特 約を付したものに限る。 を付するものとす ) る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の3以上とする。 _ 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。 a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれがあると認 められるとき、又はその者と契約を締結する ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 を落札者とすることがある。 b 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同様の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) ア