平成  年  月  日 金曜日 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 官 報 G G G G G G G G G (号外第  号) 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 〜 金融商品の時価の算定方法に関する事項 ¥現金及び預金、]未払金、^預り金 賞与については、機構運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上し これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、 当該帳簿価格によっ ておりません。 ております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第87 [損益計算書注記] に基づき計算された賞与引当金の当期増加額を計上しております。 1.財源(国庫財源、保険料財源)ごとの事業損益は附属明細書「5.セグメント情報」に記載して 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 おります。 退職一時金については、機構運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 なお、各事業損益は以下のとおりです。 金は計上しておりません。 事業運営費交付金(保険料財源)事業損益・・・ 7 444 503 367円 ¶¶¶ なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計 機構運営費交付金(国庫財源)事業損益・・・ 13 917 695 860円 ¶¶¶ 基準第38に基づき計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 共通・・・ 107 765 039円 ¶¶ 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 2.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は107 377 571円であり、当該影響額を除いた当 ¶¶ ¥ 国有財産等無償使用の機会費用の計上方法 期総利益は21 577 341 837円であります。 ¶¶¶ 近隣の地代や賃借料等を参考に計算しております。なお、研修施設にかかる償却対象資産につ [キャッシュ・フロー計算書注記] いては減価償却費相当額を計上しております。 ] 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 現金及び預金 45 791 147 141円 ¶¶¶ 6.リース取引の処理方法 保険料等預り金相当額  4 596 915 236円 ¶¶¶ ¥ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 資金期末残高 41 194 231 905円 ¶¶¶ 方法に準じた会計処理によっております。 保険料等預り金相当額は、国庫に収納するために、保険者等から一時的に預っている現金及び ] リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 預金であるため、資金の範囲から除いております。 7.消費税等の会計処理 2.重要な非資金取引 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 ファイナンス・リースによる資産の取得 [貸借対照表注記] 工具器具備品 874 305 808円 ¶¶ 1.機構運営費交付金から充当されるべき当期末引当外賞与見積額は以下のとおりです。 3 776 127 485円 ¶¶¶ ソフトウェア 101 897 029円 ¶¶ 2.機構運営費交付金から翌期以降充当されるべき当期末引当外退職給付引当金の見積額は以下のと 合計 976 202 837円 ¶¶ おりです。 [行政サービス実施コスト計算書注記] 99 576 929 202円 ¶¶¶ 引当外退職給付増加見積額のうち国からの出向職員に係るもの 3.金融商品の状況に関する事項 ¥ 金融商品に対する取組方針 人数 146名 資金運用については、預金に限定し、また、資金調達については、機構運営費交付金及び事業 期間中における純増加額 81 654 708円 ¶¶ 運営費交付金を財源としております。なお、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入を行うこと [重要な債務負担行為] ができますが、当期は行っておりません。 日本年金機構が金銭の納付を内容とする債務を負担する行為であって、当該会計年度内に契約は ] 金融商品の時価等に関する事項 平成22年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり 結ぶが、実際の支出の全部または一部が翌期以降に支払いを予定している債務負担行為額のうち主 であります。 要なものを記載しております。 (単位:円) 16 960 004 917円 ¶¶¶ 貸借対照表計上額 (*) 時 価(*) 差 額 [重要な後発事象] 該当する事項はありません。 ¥ 現金及び預金 45 791 147 141 ¶¶¶ 45 791 147 141 ¶¶¶ ‘ [固有の表示科目について] ] 未払金 (18 720 897 629) ¶¶¶ (18 720 897 629) ¶¶¶ ‘ 保険料等預り金 ^ 預り金 (4 975 047 362) ¶¶¶ (4 975 047 362) ¶¶¶ ‘ 日本年金機構法第27条に定める業務によって、保険者等から一時的に預っており、すみやかに国 庫に納付される現金及び預金を保険料等預り金として表示しております。 (*)負債に計上されているものについては、 )で示しています。 ( 金融商品の時価の算定方法に関する事項