平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) { ヘッジ会計の方法 金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例処理の要件を満たす場合には特例 処理を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、為替変動リスクのヘッジ について、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。 | ヘッジ手段とヘッジ対象 a ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・債券 b ヘッジ手段・・・通貨スワップ ヘッジ対象・・・外貨建債券 c ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取 } ヘッジ方針 債券発行に伴う金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引ま たは通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。 〜 ヘッジ有効性評価の方法 債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条 件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、 高い有効性があるとみなしており、 これをもって有効性の判定に代えております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている 通貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しています。 ^ 取引に係るリスクの内容 デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リス クとは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。 信用リスクとは、 取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。 ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺さ れます。信用リスクについては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構 築コスト及び取引先の信用力を常時把握するとともに、取引先を分散させております。 _ 取引に係るリスク管理体制 デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に 従い、資金部が決裁担当者の承認を得て行っております。 また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額及びカウンターパーティーの信用 リスクの状況について、定期的に統合的リスク管理委員会へ報告しております。 2.取引の時価等に関する事項についての補足説明 当機構のデリバティブ取引には、全てヘッジ会計が適用されておりますので、注記の対象から 除いております。 【勘定別情報(中間貸借対照表関係) 】 (平成21年9月30日現在) (単位:百万円) 科 資産の部 貸付金 有価証券 現金預け金 その他資産 目 一般勘定 管理勘定 相殺等 機構 2 980 ¶ 853 有形固定資産 無形固定資産 一般勘定貸 地方公共団体健全化基金管理勘定貸 資産の部合計 負債の部 債券 その他負債 賞与引当金 役員賞与引当金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 地方公共団体健全化基金 基本地方公共団体健全化基金 組入地方公共団体健全化基金 管理勘定借 地方公共団体健全化基金一般勘定借 特別法上の準備金等 金利変動準備金 公庫債権金利変動準備金 利差補てん積立金 負債の部合計 純資産の部 地方公共団体出資金 利益剰余金 一般勘定積立金 1 154 285 ¶¶ 892 875 ¶ 3 146 800 ¶¶ 631 889 ¶ 4 352 ¶ 54 8 209 53 896 345 ¶ 892 875 ¶ 3 469 ¶ 1 154 285 ¶¶ 440 000 ¶ 440 000 ¶ 3 127 198 ¶¶ 18 133 758 ¶¶ 13 432 ¶ 892 875 ¶ 3 105 611 ¶¶ 2 984 345 ¶¶ 121 265 ¶ 22 145 677 ¶¶ 23 284 034 ¶¶ 18 765 647 ¶¶ 17 785 ¶ 54 8 209 53 896 345 ¶ 892 875 ¶ 3 469 ¶  1 154 285 ¶¶  892 875 ¶  2 047 160 ¶¶ 3 545 611 ¶¶ 440 000 ¶ 2 984 345 ¶¶ 121 265 ¶ 23 225 715 ¶¶ 16 602 ¶ 4 163 ¶ 1 295 ¶ 2 868 ¶ 2 868 ¶ 1 163 ¶ 1 163 ¶ 38 716 ¶ 管理勘定中間未処分利益 35 190 ¶ 3 526 ¶ 管理勘定利益積立金 38 716 ¶ 35 190 ¶ 管理勘定利益積立金 3 526 ¶ 19 602 ¶ 38 716 ¶ 3 146 800 ¶¶ 22 184 394 ¶¶ 純資産の部合計 負債及び純資産の部合計 22 184 394 ¶¶  1 154 285 ¶¶  892 875 ¶  2 047 160 ¶¶ 16 602 ¶ 4 163 ¶ 1 295 ¶ 一般勘定中間未処分利益 評価・換算差額等 2 980 ¶ 853 58 318 ¶  2 047 160 ¶¶ 23 284 034 ¶¶ 〜1.一般勘定、管理勘定 管理勘定は、法附則第13条第1項の規定に基づく機構が公営企業金融公庫から承継した債権 の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務(公庫債権管理業務)を行うための勘定であ り、同条第3項の規定に基づき、その他の経理(一般勘定)と区分して整理しております。 830 292 ¶ 1 168 780 ¶¶ 247 956 ¶ 3 061 ¶ 21 014 857 ¶¶ 15 251 ¶ 21 845 150 ¶¶ 1 168 780 ¶¶ 247 956 ¶ 18 312 ¶ 2.一般勘定積立金、管理勘定利益積立金 中間損益計算書において計上した一般勘定の「中間純利益」は、一般勘定中間未処分利益」 「 として計上し、管理勘定の「中間純利益」は、管理勘定中間未処分利益」として計上しており 「 ます。