(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 8.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 3.担保提供資産 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」であ 法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体金融機構債券等18 765 647百万 ¶¶ ります。 円の一般担保に供しております。 9.地方公共団体健全化基金の会計処理 4.特別法上の準備金等 「地方公共団体金融機構法」平成19年法律第64号。以下「法」という。第46条第1項の規定に基 ( ) ¥ 金利変動準備金 づき地方財政法(昭和23年法律第109号)第32条の2の規定による納付金を積み立てるための地方 法第38条第1項、第3項及び法附則第9条第8項の規定に準ずるものであります。 公共団体健全化基金を設けております。また、法第46条第5項の規定に準じて同基金の運用により ] 公庫債権金利変動準備金 生じる収益(以下「基金運用益」という。を地方債の利子の軽減に要する費用に充て、当該基金運 ) 用益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお、剰余があるときは、当該剰余の 法附則第9条第9項及び第10項、第13条第5項及び第7項の規定に準ずるものであります。 額を同基金に組み入れ、基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充てる金額に不足するときは、同 ^ 利差補てん積立金 条第6項の規定に準じて前年度までに組み入れた額及び当該不足する事業年度に納付された納付金 法附則第9条第13項、第13条第8項、整備令第26条第1項、第3項及び第4項の規定に基づ の額の合計額を限度として同基金を取り崩すこととしております。 くものであります。 10.金利変動準備金及び公庫債権金利変動準備金の会計処理 金利変動準備金の会計処理については、当機構が発行した債券の借換え(公営企業債券の借換え 【中間損益計算書に関する注記】 中間純利益の勘定別内訳 を除く。に伴う金利変動リスクに備えるため、 ) 法第38条第1項、 第3項及び法附則第9条第8項、地 「 方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令」平成20年総務省令第87号)第34条及び「公営企 ( 一般勘定 2 868百万円 ¶ 業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」平成20年政令第226号。以 ( 管理勘定 3 526百万円 ¶ 下「整備令」という。第22条の規定に準じて算出した額を計上しております。 ) 【有価証券に関する注記】 また、公庫債権金利変動準備金の会計処理については、公営企業債券の借換えに伴う金利変動リ 1.満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年9月30日現在) スクに備えるため、法附則第9条第9項及び第10項、第13条第5項及び第7項、地方公共団体金融 「 (単位:百万円) 機構の公庫債権管理業務に関する省令」平成20年総務・財務省令第2号。以下「管理業務省令」と ( いう。第1条から第3条まで、同省令附則第3条及び第5条の規定に準じて算出した額を計上して ) 中間貸借対照 時価 差額 うち益 うち損 表計上額 おります。 11.利差補てん積立金の会計処理 国庫短期証券 816 780 ¶ 816 737  ¶ 42 0 42 公営企業金融公庫が利子を軽減して貸し付けた資金に係るものについて、当該資金の利子の軽減 に充てるため、法附則第9条第13項、第13条第8項、整備令第26条第1項、第3項及び第4項の規 〜1.時価は、当中間事業年度末における市場価格等に基づいております。 定に基づき、管理業務省令第5条に定めるところにより算出した額を計上しております。 2.「うち益」うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。 「 12.消費税等の会計処理 2.時価評価されていない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額(平成21年9月30日現在) 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (単位:百万円) 注記事項等 金額 【中間貸借対照表に関する注記】 1.有形固定資産の減価償却累計額 譲渡性預金 352 000 ¶ 70百万円 2.貸付金 【デリバティブ取引に関する注記】 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありませ 1.取引の状況に関する事項 ん。また、過去における貸倒実績はありません。よって、貸倒引当金は計上しておりません。 ¥ 取引の内容 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由 当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引については金利スワップ、通貨関連 により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付 取引については通貨スワップ及び為替予約であります。 金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。のうち、法人税法施 ) ] 取組方針及び利用目的 行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に 規定する事由が生じている貸付金であります。 金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約については、将来の金利、為替の変動に伴うリス 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を クの回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針であります。 図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。 金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、通貨ス 3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している ワップ取引及び為替予約についてはそれぞれ外貨建債券発行及び外貨建て預金における為替変 貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 動リスクを回避する目的で利用しております。 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利 なお、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約の会計処理は、ヘッジ会計を採用 息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で しております。 破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。