(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3.担保提供資産 法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体金融機構債券等18 534 475百万 ¶¶ 円の一般担保に供しております。 4.特別法上の準備金等 ¥ 金利変動準備金 法第38条第1項、第3項及び法附則第9条第8項の規定に基づくものであります。 ] 公庫債権金利変動準備金 法附則第9条第9項及び第10項、第13条第5項及び第7項の規定に基づくものであります。 ^ 利差補てん積立金 法附則第9条第13項、第13条第8項、整備令第26条第1項、第3項及び第4項の規定に基づ くものであります。 【損益計算書に関する注記】 当期純利益の勘定別内訳 一般勘定 4 539百万円 ¶ 管理勘定 4 326百万円 ¶ 【金融商品に関する注記】 1.金融商品の状況に関する事項 ¥ 金融商品に対する取組方針 当機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得 するためには、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。 機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統 合的なリスク管理を行っております。 このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各部門から独立した リスク管理統括室を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうした リスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしております。 ] 金融商品の内容及びそのリスク 機構においては、資金調達は10年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長30年の元 利均等償還貸付であり、貸付けと調達の期間に大きな差異が生じることから、債券借換え時の 金利リスク(債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク)が大きいという特性 があります。 このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リス ク管理委員会とは別にALM委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に 行っております。具体的には、シナリオ分析、 VaR分析、デュレーション分析等を通じて、 中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、超長期債の発行、金利スワップの活 用などさまざまな手段によって、貸付けと調達の期間の差異を縮小し、金利リスクを軽減する よう努めております。 ^ 金融商品に係るリスク管理体制 [1] 信用リスク 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し、 機構が損失を被るリスクのことで、貸付債権に係る信用リスクのほか、市場取引に係る信用 リスクがあります。 { 貸付債権に係る信用リスク 機構の貸付対象は、地方公共団体に限定されており、以下の理由等から、地方公共団体 が債務者である貸付債権については、債務不履行が生じないような仕組みとなっておりま す。実際、旧公庫時代を含めこれまでに貸倒れは1件も発生しておりません。 ・国は、地方財政計画の歳出において、公債費(地方債の元利償還金)を計上し、公債 費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保すること等に よって地方債の元利償還に必要な財源を保障しているほか、地方交付税の算定におい て標準的な財政需要額(基準財政需要額)に一定の地方債の元利償還金の一部を算入 することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償還金の財源を措置して いること。 ・地方債協議制度の下における審査に当たり、地方債の元利償還の状況、税収入確保及 び財源確保の状況等について留意することとされているほか、地方債の信用維持等の ため、元利償還費」又は「決算収支の赤字」 「 が一定水準以上となった地方公共団体は、 地方債の発行に許可を要することとする等の早期是正措置が講じられていること。 ・「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」平成19年法律第94号)において、財政 ( 指標が早期健全化基準に該当する団体については自主的な改善努力に基づく財政健全 化が、財政再生基準に該当する団体については地方債の償還を含め国等の関与による 財政再生が、それぞれ行われること。 なお、機構は「銀行法」昭和56年法律第59号)及び「金融機能の再生のための緊急措置 ( に関する法律(金融再生法) 平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、旧公庫時 ( 」 代に行った、地方道路公社に対する貸付けについては、金融庁の「金融検査マニュアル」 に沿って自己査定を実施しております。 | 市場取引に係る信用リスク 取引先金融機関の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し、損失を被る リスクがあります。 このため、取引先を格付等の基準を満たしている金融機関に限定しつつ、リスク分散を 図るため取引先ごとに定めた与信枠の範囲内で取引を行うとともに、財務状況等をモニタ リングすることにより信用リスクを適切に管理しております。 また、デリバティブ取引の価値の変動に伴う信用リスクを抑制するため、全てのデリバ ティブの取引先との間にISDAマスター契約を締結するとともに、CSA( Credit Support Annex)と呼ばれる信用補完契約を主要取引先金融機関との間に締結しておりま す。 [2] 市場リスク 市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の市場のリスク・ファクターの変動に より、資産・負債の価値が変動し、機構が損失を被るリスク、又は資産・負債から生み出さ れる収益が変動し損失を被るリスクのことで、金利リスク、為替リスク、物価変動リスク、 価格変動リスクがあります。 { 金利リスク 金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミ スマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が減少又は損失を被るリス クのことであります。 機構は、地方公共団体に対し、最長30年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資の大部 分を期間10年の債券発行を中心に賄うため、借換えに伴う金利リスクを負っております。 このような貸付けと資金調達の期間のギャップに伴う金利リスクについて、機構は、以 下のように対応することとしております。 ・貸付けと資金調達の期間のギャップに伴う金利リスクに適切に備えるため、所要の金 利変動準備金等を積み立てております。 ・機構発足後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債 の拡大する一般勘定においては、リスク対応のより一層の充実を図るため、ALM分 析を適時・適切に実施するとともに、¥アウトライヤー比率(上下200bpの平行移動 による金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金及び地方公共団体健全 化基金も自己資本に相当するものとしております。をおおむね20%以下、]デュレー ) ションギャップをおおむね2年以下とする平成21年度から平成25年度までの中期の管 理目標を設定し、償還期間が10年を超える超長期債の継続的な発行や金利スワップの 活用等により、金利リスクの軽減に努めていきます。