平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ^ 退職給付引当金 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年 金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。 _ 役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額のう ち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 7.ヘッジ会計の方法 ¥ ヘッジ会計の方法 金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例処理の要件を満たす場合には特例処理 を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、 為替変動リスクのヘッジについて、 振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。 ] ヘッジ手段とヘッジ対象 a ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・債券 b ヘッジ手段・・・通貨スワップ ヘッジ対象・・・外貨建債券 c ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取 ^ ヘッジ方針 債券発行に伴う金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通 貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 _ ヘッジ有効性評価の方法 債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が ほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これを もって有効性の判定に代えております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通貨 スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。 8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」であります。 9.地方公共団体健全化基金の会計処理 法第46条第1項の規定に基づき地方財政法(昭和23年法律第109号)第32条の2の規定による納 付金を積み立てるための地方公共団体健全化基金を設けております。また、法第46条第5項の規定 に基づき同基金の運用により生じる収益(以下「基金運用益」という。を地方債の利子の軽減に要 ) する費用に充て、当該基金運用益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお、剰 余があるときは、当該剰余の額を同基金に組み入れ、基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充て る金額に不足するときは、同条第6項の規定に基づき前年度までに組み入れた額及び当該不足する 事業年度に納付された納付金の額の合計額を限度として同基金を取り崩すこととしております。 なお、当事業年度は地方財政法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第398号)による改 正前の地方財政法施行令(昭和23年政令第267号)附則第2条第7項の規定に基づく還付を行って おります。 10.金利変動準備金及び公庫債権金利変動準備金の会計処理 金利変動準備金の会計処理については、当機構が発行した債券の借換え(公営企業債券の借換え を除く。に伴う金利変動リスクに備えるため、法第38条第1項、第3項及び法附則第9条第8項の ) 規定に基づき、地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令」平成20年総務省令第87号。以 「 ( 下「財会省令」という。第34条及び「公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措 ) 置に関する政令」平成20年政令第226号。以下「整備令」という。第22条に定めるところにより算 ( ) 出した額を計上しております。 また、公庫債権金利変動準備金の会計処理については、公営企業債券の借換えに伴う金利変動リ 「 スクに備えるため、法附則第9条第9項及び第10項、第13条第5項及び第7項の規定に基づき、地 方公共団体金融機構の公庫債権管理業務に関する省令」平成20年総務・財務省令第2号。以下「管 ( 理業務省令」という。第1条から第3条まで、同省令附則第3条及び第5条に定めるところにより ) 算出した額を計上しております。 11.利差補てん積立金の会計処理 公営企業金融公庫(以下「旧公庫」という。が利子を軽減して貸し付けた資金に係るものについ ) て、当該資金の利子の軽減に充てるため、法附則第9条第13項、第13条第8項、整備令第26条第1 項、第3項及び第4項の規定に基づき、管理業務省令第5条に定めるところにより算出した額を計 上しております。 12.管理勘定利益積立金の会計処理 管理勘定において生じた利益については、法附則第13条第8項及び整備令第26条第2項の規定に 基づき、利益剰余金と区分して、管理勘定利益積立金として計上しております。 13.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 追加情報 1.金融商品に関する注記 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が平成20年3月10日付けで改正され、改正後 の同基準及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が、平成 22年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されることとなり、これまで 開示が行われてきた時価情報に加え、通常は市場では売買されない金融商品の時価等の開示を行う こととなっております。そのため、当機構においても、財会省令第9条の2の規定に基づき、これ らの情報を「金融商品に関する注記」として開示しております。 2.賃貸等不動産に関する注記 当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」企業会計基準第20号平成20年 「 ( 11月28日)及び「賃貸等不動産の時価開示に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第 ( 23号平成20年11月28日)を適用しております。 なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 注記事項等 【貸借対照表に関する注記】 1.有形固定資産の減価償却累計額 106百万円 2.貸付金 貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありませ ん。また、過去における貸倒実績はありません。よって、貸倒引当金は計上しておりません。 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由 により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付 金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。のうち、法人税法施 ) 行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に 規定する事由が生じている貸付金であります。 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を 図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。 3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している 貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利 息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で 破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。