純資産変動計算書 (平成21年4月1日から平成22年3月31日まで) 評価・換算 差額等 (号外第  号) 出資者資本 利益剰余金 地方公 共団体 利益 出資金 一般勘定 剰余金 積立金 合計 16 602 ¶ 前事業年度末残高 1 295 ¶ 1 295 ¶ 出資者 繰延 資本 ヘッジ損益 合計 17 897 ¶ ‘ 管理勘定 純資産 利益 合計 積立金 35 190 ¶ 53 087 ¶ 当期純利益 ‘ 4 539 ¶ 4 539 ¶ 出資者資本以外の項目の 事業年度中の変動額 ‘ ‘ ‘ ‘ 1 340 ¶ ‘ 4 539 ¶ 4 539 ¶ 4 539  ¶ 1 340 ¶ 4 326 ¶ 7 525 ¶ 16 602 ¶ 5 834 ¶ 5 834 ¶ 22 436  ¶ 1 340 ¶ 39 517 ¶ 60 613 ¶ 当事業年度変動額合計 4 539 ¶ ‘ 4 326 ¶ 報 官 科 金曜日 109 338 ¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 公営競技納付金収入 公営競技納付金還付支出 8 576 ¶ 44 目 8 532 ¶ ‘ 現金及び現金同等物に係る換算差額 ‘ 1 340 ¶ 現金及び現金同等物の減少額 × 現金及び現金同等物の期首残高 255 591 ¶ 現金及び現金同等物の期末残高 149 264 ¶ 106 327 ¶ 重要な会計方針 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (単位:百万円) 平成  年  月  日 8 866 ¶ キャッシュ ・ フロー計算書 (平成21年4月1日から平成22年3月31日まで) 5 536 800 ¶¶ 5 645 665 ¶¶ 9 463 財務活動によるキャッシュ・フロー 当事業年度変動額 当事業年度末残高 投資活動によるキャッシュ・フロー (単位:百万円) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の償還による収入 有価証券の取得による支出 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 金 額 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法(定額法) により行っております。 2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法によっております。 営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 減価償却費 資金運用収益 資金調達費用 賞与引当金の減少額 役員賞与引当金の減少額 退職給付引当金の増加額 役員退職慰労引当金の増加額 地方公共団体健全化基金の増加額 金利変動準備金の増加額 公庫債権金利変動準備金の増加額 利差補てん積立金の減少額 貸付金の純増()減 債券の純増減() 資金運用による収入 資金調達による支出 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー 8 866 ¶ 294 558 369 ¶ 297 347 ¶ 4 0 7 5 3 731 ¶ 220 000 ¶ 36 315 ¶ 15 010 ¶ 185 060 ¶ 447 921 ¶ 557 974 ¶ 293 491 ¶ 325 5 520 ¶ 3.固定資産の減価償却の方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ] 20年〜41年 その他 2年〜19年 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、当地方公共団体金融機構(以下「機構」という。利用のソ ) フトウェアについては、5年で償却しております。 4.繰延資産の処理方法 債券発行費用は、発生した期に全額費用として処理しております。 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権・債務については通貨スワップもしくは為替予約が付されており、振当処理を 行っているため、確定している円貨額を付しております。 6.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当 事業年度に帰属する額を計上しております。 ] 役員賞与引当金 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、 役員に対する賞与の支給見込額のうち、 当事業年度に帰属する額を計上しております。