(号外第  号) ^ 資金調達に係る流動性リスクの管理 有償資金協力勘定は、国会議決を受けた政府関係機関予算に基づき資金計画を作成し、資金調 達を行っております。 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥貸付金 貸倒引当金 価 差 額 11 054 311 986 607 ¶¶¶¶ 131 415 082 789 ¶¶¶ 10 922 896 903 818 ¶¶¶¶ 10 653 944 057 209 ¶¶¶¶ 268 952 846 609 ¶¶¶ ]投資有価証券及び関係会 社株式 6 226 279 949 ¶¶¶ 関係会社株式 0 112 521 421 261 ¶¶¶ 官 平成  年  月  日 金曜日 〜 平成21事業年度末 ¥ ] ^ _ ‘ a b c d 0 退職給付債務 年金資産 未積立退職給付債務 ¥+] 会計基準変更時差異の未処理額 未認識数理計算上の差異 未認識過去勤務債務(債務の減額) 貸借対照表計上額純額 ^+_+‘+a 前払年金費用 退職給付引当金 b−c 退職給付費用の内訳 10 110 069 706 ¶¶¶ 2 738 842 638 ¶¶¶ 7 371 227 068 ¶¶¶ 0 0 0 7 371 227 068 ¶¶¶ 0 7 371 227 068 ¶¶¶ (単位:円) 24 557 275 808 ¶¶¶ 平成21年度下半期 24 557 275 808 ¶¶¶ 0 _財政融資資金借入金(1 年以内償還予定を含む) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む) 財政融資資金借入金(1年以内償還予定を含む)の時価については、元利金の合計額を同 様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 退職給付関係 ¥ 退職給付債務及びその内訳 (単位:円) ] ^破産債権、再生債権、更 生債権その他これらに準 ずる債権 貸倒引当金 6 226 279 949 ¶¶¶ 112 521 421 261 ¶¶¶ その他有価証券 報 時 〜 0 0 (2 730 170 482 000) ¶¶¶¶ (2 801 932 638 882) ¶¶¶¶ (71 762 156 882) ¶¶¶ 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項 { 貸付金 貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で政策金利を反映するため、時価は帳簿価 額に近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、 元利金の合計額をリスクフリーレートに信用リスクを加味したレートで割り引いて時価を算 定しております。 | 投資有価証券及び関係会社株式 投資有価証券については、取得価額を時価としておりますが、純資産額に持分割合を乗じ て算定した額が取得価額の50%未満となった場合には、下落部分について強制評価減を実施 しております。 関係会社株式については、取得価額を時価としておりますが、純資産額に持分割合を乗じ て算定した額が取得価額よりも下落した場合には、 当該算定額をもって時価としております。 } 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権については、担保及び保証によ る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照 表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価として おります。 ¥ ] ^ _ ‘ a ^ 勤務費用 利息費用 期待運用収益 過去勤務債務の費用処理額 数理計算上の差異の費用処理額 その他(厚生年金基金加入者掛金) 272 391 987 ¶¶ 66 301 495 ¶¶ 0 0 244 890 607 ¶¶ 43 382 962 ¶¶ 退職給付債務などの計算基礎 平成21年度下半期 ¥ ] ^ _ 割引率 退職給付見込額の期間配分方法 数理計算上の差異の処理年数 その他(会計基準変更時差異の処理年数) 退職年金 2 0% 期間定額基準 1年 1年 持分法損益等 当機構には特定関連会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんが、関連会社に係る持分 法損益等は次のとおりです。 ¥ 関連会社に対する投資の金額 113 313 206 157円 ¶¶¶ ] 持分法を適用した場合の投資の金額 113 612 328 662円 ¶¶¶ ^ 持分法を適用した場合の投資利益の金額 5 156 576 346円 ¶¶¶ 重要な債務負担行為 該当事項はありません。 重要な後発事象 該当事項はありません。