9 ^ 重要な会計方針の変更 「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3) 企業会計基準第19号 」 ( (単位:円) 資産 名称 を適用しております。なお、 本会計基準の適用による割引率の変更及び損益への影響はありません。 10 追加情報 竹橋合 同ビル 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人 ( ( 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年3月30日)及 ¥ 平成22年4月)を適用しております。 ) 金融商品の時価等の開示に関する注記 種 類 建物 構築物 土地 び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理 「 ( 局、財務省主計局、日本公認会計士協会 使用方法変更日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 平成20年7月31日) 建設仮勘定 3 使用方法 変更日 平成21年9月 使用方法変更日に おける帳簿価額 回収可能サービス 価 額 (見 込 額) 899 239 760 ¶¶ 899 239 760 ¶¶ 減損額 (見込額) 0 15 536 219 ¶¶ 15 536 219 ¶¶ 0 10 671 270 000 ¶¶¶ 8 540 150 000 ¶¶¶ 2 131 120 000 ¶¶¶ 46 852 339 ¶¶ 46 852 339 ¶¶ 0 融資未実行残高 当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当す 上記改訂に伴い、当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20 「 ( る融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえ 年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 ( で、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定 平成20年3月10日)を適用しております。 額 の 資 金 を 貸 し 付 け る こ と を 約 し て お り ま す。 こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は ] 賃貸等不動産の時価等の開示に関する注記 4 052 039 228 450円であります。 ¶¶¶¶ 上記改訂に伴い、当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準(企業会計 損益計算書関係 「 当機構は平成14年12月10日付の政府発表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連損失 基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指 を計上しており、日本政府からは当機構の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期したい 針」企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。 ( との方針が表明されております。この方針の下、当半期に、円借款関連損失に対応して、政府一般会 注記事項(下半期) 計より3 500百万円の交付金が交付されており、これを政府交付金収入として計上しております。 ¶ 貸借対照表関係 金融商品の状況に関する事項 1 金融商品に対する取組方針 1 連帯債務 有償資金協力勘定は、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施してお 当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債 ります。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行 務を負っております。 及び政府出資の受入により資金を調達しております。 財投機関債 1 050 000 000 000円 ¶¶¶¶ 2 金融商品の内容及びそのリスク 有償資金協力勘定が保有する金融資産は、開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不 政府保証外債 7 400 000 000ドル ¶¶¶ 履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関 1 250 000 000ユーロ ¶¶¶ 係会社株式は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。これ 3 000 000 000バーツ ¶¶¶ らは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されてお 2 固定資産減損関係 ります。 借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で有償資金協力勘定が市場を利用できなくなる場合な 減損の兆候が認められた固定資産 ど、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 ¥ 減損の兆候が認められるという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 3 金融商品に係るリスク管理体制 以下の資産について減損の兆候があります。 (単位:円) ¥ 信用リスクの管理 有償資金協力勘定は、統合的リスク管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸付 資産名称 用 途 場 所 種 類 帳簿価額 金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設 定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。これらの与信管理 竹橋合同ビル 事務所 東京都千代田区 建物 893 473 502 ¶¶ は、各地域部のほか審査部及び情報政策部により行われ、また、定期的にリスク管理委員会や理 事会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室が 構築物 15 106 890 ¶¶ チェックしております。 投資有価証券及び関係会社株式の発行体の信用リスクに関しては、民間連携室において、信用 土地 10 671 270 000 ¶¶¶ 情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。 ] 市場リスクの管理 建設仮勘定 49 563 410 ¶¶ .金利リスクの管理 予め法令又は業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。 ] 減損の兆候が認められるという決定を行った経緯及び理由 .価格変動リスクの管理 竹橋合同ビルについては、通常のオフィス」としての使用から「移転に伴う暫定的利用」と使 「 保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環境や財務状況な 用方法が変更されていることから、減損の兆候が認められます。しかし当事業年度末時点におい どをモニタリングしております。これらの情報は、情報政策部を通じ、理事会において定期的 に報告されております。 て、変更した使用方法に沿った使用が継続されていることから、 減損の認識は行っておりません。