(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 5 有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、持分相当額が取得原価より下落した場合には、持分相当額としております。 ] その他有価証券(時価のないもの) 移動平均法による原価法を採用しております。 6 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 7 リース取引の処理方法 リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 8 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 9 重要な会計方針の変更 「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3) 企業会計基準第19号 平成20年7月31日) 」 ( を適用しております。なお、 本会計基準の適用による割引率の変更及び損益への影響はありません。 10 追加情報 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人 ( ( 会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年3月30日)及 び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理 「 ( 局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年4月)を適用しております。 ) ¥ 金融商品の時価等の開示に関する注記 上記改訂に伴い、当事業年度より、金融商品に関する会計基準」企業会計基準第10号 平成20 「 ( 年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」企業会計基準適用指針第19号 ( 平成20年3月10日)を適用しております。 ] 賃貸等不動産の時価等の開示に関する注記 上記改訂に伴い、当事業年度より、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準(企業会計 「 基準第20号 平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指 針」企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。 ( 注記事項 貸借対照表関係 1 連帯債務 当機構は株式会社日本政策金融公庫が承継した次の国際協力銀行既発債券について、連帯して債 務を負っております。 財投機関債 1 050 000 000 000円 ¶¶¶¶ 政府保証外債 7 400 000 000ドル ¶¶¶ 1 250 000 000ユーロ ¶¶¶ 3 000 000 000バーツ ¶¶¶ 2 固定資産減損関係 減損の兆候が認められた固定資産 ¥ 減損の兆候が認められるという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 以下の資産について減損の兆候があります。 (単位:円) 資 産 名 竹橋合同ビル 称 用 事務所 途 場 所 東京都千代田区 種 建物 類 帳簿価額 893 473 502 ¶¶ 15 106 890 ¶¶ 構築物 ¥ 10 671 270 000 ¶¶¶ 土地 建設仮勘定 49 563 410 ¶¶ ] 減損の兆候が認められるという決定を行った経緯及び理由 竹橋合同ビルについては、通常のオフィス」としての使用から「移転に伴う暫定的利用」と使 「 用方法が変更されていることから、減損の兆候が認められます。しかし当事業年度末時点におい て、変更した使用方法に沿った使用が継続されていることから、 減損の認識は行っておりません。 ^ 使用方法変更日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 (単位:円) 資産 名称 竹橋合 同ビル 種 類 建物 構築物 土地 建設仮勘定 3 使用方法 変更日 平成21年9月 使用方法変更日に おける帳簿価額 回収可能サービス 価 額 (見 込 額) 減損額 (見込額) 899 239 760 ¶¶ 899 239 760 ¶¶ 0 15 536 219 ¶¶ 15 536 219 ¶¶ 0 10 671 270 000 ¶¶¶ 8 540 150 000 ¶¶¶ 2 131 120 000 ¶¶¶ 46 852 339 ¶¶ 46 852 339 ¶¶ 0 融資未実行残高 当機構の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当す る融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえ で、当機構は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定 額 の 資 金 を 貸 し 付 け る こ と を 約 し て お り ま す。 こ れ ら の 契 約 に 係 る 融 資 未 実 行 残 高 は 4 052 039 228 450円であります。 ¶¶¶¶ 損益計算書関係 当機構は平成14年12月10日付の政府発表「債務救済方式の見直し」による影響から円借款関連損失 を計上しており、日本政府からは当機構の財務の健全性を維持するため引き続き遺漏なきを期したい との方針が表明されております。この方針の下、当事業年度に、円借款関連損失に対応して、政府一 般会計より7 000百万円の交付金が交付されており、これを政府交付金収入として計上しております。 ¶ 金融商品の状況に関する事項 1 金融商品に対する取組方針 有償資金協力勘定は、貸付事業及び出資事業などの有償の資金供与による協力業務を実施してお ります。これらの業務を実施するため、財政融資資金及び金融機関からの借入、財投機関債の発行 及び政府出資の受入により資金を調達しております。 2 金融商品の内容及びそのリスク 有償資金協力勘定が保有する金融資産は、開発途上地域に対する貸付金であり、貸付先の契約不 履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券、投資有価証券及び関 係会社株式は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。これ らは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されてお ります。 借入金及び財投機関債は、一定の環境の下で有償資金協力勘定が市場を利用できなくなる場合な ど、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。